“負”動産を手放すための新しい選択肢。不動産引取 どんな物件もOK! 山林 別荘 畑・田んぼ 私道 雑種地 ※当社規定により引取出来ない場合があります“負”動産を手放すための新しい選択肢。不動産引取 どんな物件もOK! 山林 別荘 畑・田んぼ 私道 雑種地 ※当社規定により引取出来ない場合があります
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買取対象エリア

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メリットって?

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さらに!

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よくある質問

Q. かかる費用について具体的に教えてください

不動産引取の際にお客様にご負担いただく費用は、原則として以下の金額のみです。
料金には、以下の費用がすべて含まれています。

物件の調査費用: 登記簿謄本、公図、地積測量図などの取得費用、および書類作成費用(通常5万円相当)
行政機関等の調査費用
所有権移転の登記費用: 司法書士費用を含みます
交通費、郵送費、通信費などの実費
登録免許税: 上限30,000円(最大3筆まで)
収入印紙代
不動産引き取り後の管理費用: 不法投棄対策など
お客様にご負担いただく費用(例外事項)

※以下の場合は、別途費用をご負担いただく可能性がございます。
相続登記や住所変更登記が完了していない場合: 所有権移転に必要なこれらの登記費用は、お客様ご自身でご負担ください。
現地に残置物がある場合: 別途撤去費用が必要となります。
地目が「田」または「畑」の場合: 農地法の制限により所有権移転ができないため、地目変更費用はお客様ご自身でご負担ください。

Q. 引き取りにかかる期間はどのくらいですか

物件によりますがご相談をいただいてから、おおよそ1週間程度となります。

Q. 手続きに必要な書類を教えてください

ご準備いただく書類は、以下の通りです。
「どんな書類が必要かわからない」「記入方法がわからない」といった場合でもしっかりとサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

◆お見積もり作成時に必要な書類
課税明細書の写し
物件周辺の地図
管理費負担がある場合の金額
定期的な費用負担の項目と金額

◆お引き渡し時に必要な書類
顔写真付きの身分証明書の写し
住民票
権利証 または 登記識別情報通知
印鑑証明書(引き渡し実行日から3ヶ月以内に発行されたもの)

※上記以外にも、お客様や不動産の状況によっては追加の書類が必要になる場合がございます。

Q. 引き取り後の不動産はどうなるのでしょうか?

私どもの方で、徹底した不動産管理をいたします。引き取らせていただいた不動産が持つ可能性を最大限に引き出すため、これまでに培ってきたノウハウと多様なネットワークを駆使して不動産を再生させます。
「“負”動産を活用し、暮らしを豊かに」という当社の使命のもと、責任を持って取り組んでまいりますのでご安心ください。

Q. 相談だけでも費用はかかりますか?

相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。

Q. 相続土地国庫帰属制度と比べてメリットはありますか?

相続土地国庫帰属制度は、不要な土地を手放す選択肢ですが、弊社の引取サービスは手続きが迅速で、国庫帰属制度の対象外となるような多様な不動産にも対応しております。さらに長期的に見ると、ずっと不動産を所有しておくよりも、管理の手間や費用負担を軽減することができます。
ぜひ選択肢のひとつとしてご検討ください。

“負”動産を活用し、
暮らしを豊かに

全国で増え続ける空き家や遊休地は、
景観悪化、治安、災害リスクなど、
地域社会の深刻な課題です。
私たちは、お客様の「手放したい」という
悩みを解決するだけでなく、
引き取った不動産に新たな価値を与え、
この社会課題の解決に貢献します。

**使われなくなった土地や建物に再び命を吹き込み、
誰もが安心して暮らせる、
活気ある街づくりに貢献すること。
それが私たちの使命です。

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    個人情報の管理当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

    個人情報の取得および利用当社は、個人情報を取得する場合には利用目的を明示し、その目的達成に足る必要範囲内で適正に取得させていただきます。また個人情報を利用するにあたっては、利用目的の範囲内の利用のみとし、その目的の範囲を超えた利用はいたしません。

    個人情報の利用目的お客様からお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

    個人情報の第三者への開示・提供の禁止当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

    お客様の同意がある場合お客様が希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
    裁判所・警察などの公的機関から開示・提供の要請があった場合
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    社内体制と継続的見直し当社は、個人情報の取り扱いに関して社内規定に明記し、規約を具体化するために、業務遂行の上で必要となるルールを策定するとともに部門毎に管理者を置く等、個人情報保護を遵守する体制を構築いたします。また、この体制が、有効かつ適正にしかも持続的に機能するよう、継続的な見直しと改善を計ってまいります。

    社内教育当社は、社員に対して個人情報保護についての教育訓練を行い、全社員が個人情報を適正に運用出来る知識と意識を高めていきます。

    法令等の遵守当社は、個人情報保護法その他関係法令、及びガイドライン等を遵守いたします。

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