親から相続した土地が60坪、80坪、100坪と広い場合、
「1区画では総額が高くなるから、半分に分けた方が売れやすいのでは?」
「80坪の土地なら40坪ずつ2区画にすれば高く売れる?」
と考えることがあります。
実際、広い土地を2区画に分けることで1区画あたりの購入総額が下がり、一般の住宅購入者が検討しやすくなるケースはあります。
しかし、不動産は単純に、
「200㎡あるから100㎡ずつに分ければよい」
とは限りません。
土地を分けた結果、
道路への接し方が足りない
最低敷地面積に関する規制へ抵触する
細長すぎて住宅を配置しにくい
片方だけ利用価値が大きく下がる
といった問題が生じることがあります。
つまり大切なのは、
「土地を登記上分けられるか」ではなく、「分けた後、それぞれの土地を買主がどう利用できるか」
です。
今回は大阪府を中心に、相続した広い土地を分筆して売却するときに確認したいポイントを、株式会社マイダスの実務目線と対応事例も交えて解説します。
「分筆」とは土地を登記上2つ以上に分けること
分筆とは、一筆の土地を登記上、複数の土地に分ける手続きです。
例えば登記上200㎡の一筆の土地を、
100㎡の土地
100㎡の土地
というように2筆へ分けます。
法務局も、分筆登記について一筆の土地の区画を二つ以上に区分する登記と説明しています。
分筆登記を申請する際は、土地を測量し、地積測量図を作成して申請書へ添付することになります。
土地家屋調査士は、分筆登記などに必要な土地の調査・測量や登記申請の代理を行う専門家です。
法務省も、分筆登記では登記所の地図や地積測量図、現地状況、隣接所有者の立会いなどをもとに筆界を確認して測量することを、土地家屋調査士の業務例として示しています。
「分筆できる」と「家を建てられる」は別
ここが最初に知っておきたいポイントです。
登記上土地を2つに分けることができても、
分筆後の土地がそれぞれ住宅用地として利用できるとは限りません。
確認したいのは、
- 建築基準法上の道路への接道
- 敷地面積の最低限度
- 地区計画
- 土地の形状
- セットバック
- 高低差
- 上下水道等の引込み
- 開発許可の要否
などです。
したがって、
「半分に線を引けるか」
より先に、
「半分にした後、それぞれ家を建てられる土地になるか」
を確認することが重要です。
広い土地を2区画にすると売れやすくなることがある理由
例えば80坪で4,000万円程度の土地があったとします。
一般家庭にとって、
「土地だけで4,000万円」
では予算が合わなくても、
40坪・2,000万円前後
であれば検討できる層が増える可能性があります。
そのため広い住宅用地では、
1区画のままでは総額が高いため、2区画にすることで買主候補が増える
ということがあります。
ただし、
「売れやすくなること」と「売主の最終的な手取りが増えること」は別です。
分筆すれば土地の合計売却額も高くなる?
高くなるケースはありますが、必ず高くなるわけではありません。
例えば仮に、
広い土地のまま売却 3,600万円
に対して、
40坪×2区画
1区画1,950万円×2
=3,900万円
で売却できれば、表面的な売却総額は300万円高くなります。
しかし実際には、
- 測量費
- 分筆登記費用
- 境界確認
- 造成費
- 上下水道等の引込み
- 解体・外構工事
- 売却期間の長期化
などが関係する場合があります。
※上記金額は仕組みを説明するための仮定例であり、実際の査定価格や費用を示すものではありません。
マイダス独自目線① 「分筆後の売値」ではなく「分筆後の手取り」で比較する
分筆を検討するときは、
2区画に分けた場合の売却価格合計
だけを見るのではなく、
分筆後の予想成約額
- 測量・分筆等の費用
- 追加工事費
- 売却までの負担
まで考えることが重要です。
そして、
現在の状態でそのまま売却した場合の手取り
と比較します。
「2区画にしたら坪単価は上がったものの、測量・造成・設備工事などを差し引くと手取りはそれほど増えなかった」
という可能性もあります。
「最低敷地面積」を下回ると建築に影響することがある
土地を細かく分ける前に確認したいのが、建築物の敷地面積の最低限度です。
建築基準法第53条の2では、都市計画で建築物の敷地面積の最低限度が定められている場合、原則としてその面積以上の敷地とすることを求めています。
国土交通省は最低敷地面積100㎡の場合のイメージとして、
210㎡
↓
105㎡+105㎡
であれば最低面積以上ですが、
70㎡+70㎡+70㎡
では、それぞれ最低面積100㎡を下回る例を示しています。
つまり、
「細かく分ければ買いやすくなる」
と考えて分割しすぎると、建築利用に支障が出る場合があります。
大阪市には建築基準法53条の2による一般的な最低敷地面積はない
ここは重要です。
大阪市は2026年現在、建築基準法第53条の2による敷地面積の最低限度が適用される地域はないと公式に案内しています。
したがって、
「大阪市内では最低100㎡でなければ家を建てられない」
といった市内一律のルールがあるわけではありません。
しかし、
「大阪市ならどんな面積にも自由に分けられる」
という意味でもありません。
大阪市も、
- 地区計画
- 開発行為
- 道路位置指定
などでは、別途一定以上の敷地面積を求める場合があると案内しています。
大阪市でも「地区計画」に最低敷地面積が定められる場合がある
地区計画とは、地区ごとの特徴に合わせて、用途地域などの一般的な規制に加えて細かなまちづくりルールを定める制度です。
大阪市の地区計画では、
- 建築物の用途
- 容積率
- 建ぺい率
- 建築物の敷地面積の最低限度
- 壁面位置
- 高さ
- 建築物の形態・意匠
などを定めることができます。
したがって、
「大阪市には建築基準法53条の2による最低敷地面積がない」
という事実だけを見て分筆するのではなく、
その土地に地区計画など別の規制がないか
まで確認する必要があります。
大きな土地では「開発許可」が関係することも
さらに規模が大きい土地では、都市計画法上の開発許可も確認する必要があります。
大阪市では、500㎡以上の土地で開発行為を行う場合、原則として開発許可の対象となります。
ここでいう開発行為とは、主として建築物を建てる目的で行う土地の区画・形状・性質の変更です。
重要なのは、
「500㎡以上の土地を登記上分筆したら必ず開発許可が必要」
という意味ではないことです。
大阪市は、単なる形式的な区画の分割・統合だけで、造成工事を伴わず、道路・下水・公園などの公共施設整備も必要ないと認められる場合には、開発行為に該当しない取扱いがあるとしています。
一方で、大阪市は、
従前500㎡以上だった土地を分割して、新たに建築物の敷地として利用するケース
についても開発許可の対象となることがあると案内しています。
そのため、
「500㎡未満に分ければ開発許可は関係ない」
とも一律には判断できません。
「最小敷地面積60㎡」は一般の分筆すべてに適用される数字ではない
大阪市では、開発区域内で宅地割を行う場合、
最小敷地面積60㎡以上
という基準があります。
また、配置計画上やむを得ない場合には、
50㎡を下限
とできる取扱いがあります。
ここは非常に誤解しやすいところです。
この60㎡という数字は、
大阪市内のすべての住宅地について「60㎡あれば建築できる」という意味ではありません。
あくまで、都市計画法に基づく開発許可制度における開発区域内の宅地割基準です。
地区計画や接道条件など、別の規制はそれぞれ確認する必要があります。
面積は足りても「道路」で建てられなくなることがある
分筆で非常に重要なのが接道条件です。
建築基準法第43条では、原則として建築物の敷地は建築基準法上の道路へ2m以上接しなければならないと定めています。
例えば道路に10m接している200㎡の土地を左右に分けて、
A土地 接道5m
B土地 接道5m
となれば、少なくとも接道長だけを見れば、両方とも2m以上を確保できます。
しかし同じ土地を前後に分けると、
前側の土地 道路に直接接する
奥側の土地 道路に直接接しない
という状態になる場合があります。
その場合、奥側の土地について道路まで通路部分を確保するなど、分け方を工夫する必要があります。
さらに道路自体が建築基準法上の道路に該当するか、セットバックが必要かなども確認しなければなりません。
マイダス独自目線② 面積より先に「道路から線を引く」
広い土地を見ると、
「真ん中で半分にしよう」
と考えやすいものです。
しかし住宅用地として分けるなら、先に確認したいのは道路です。
- 道路にどう接しているか
- 2区画とも建築敷地として成立するか
- 間口をどの程度確保できるか
- 通路を設けた後に有効宅地がどれだけ残るか
- 駐車場を配置できるか
などを確認してから分け方を考えます。
つまり、
土地の中心から線を引くのではなく、道路から土地の利用方法を考える
という視点が重要です。
旗竿地・変形地は同じ100㎡でも価値が大きく変わる
同じ面積に分ければ、土地の価値も同じになるとは限りません。
例えば200㎡の土地を100㎡ずつに分けた結果、
A区画
整形地で道路に十分接している
B区画
細長い通路を持つ旗竿状の土地
となれば、同じ100㎡でも住宅の配置や駐車スペース、建築計画の自由度が違います。
特に、
- 三角形
- 旗竿状
- 間口が狭い
- 高低差がある
- 古い擁壁がある
といった土地では注意が必要です。
「200㎡を100㎡+100㎡にしたから、価値も50%ずつ」
とは限りません。
昔からある小さな土地と「今から小さく分ける土地」は違う
最低敷地面積が指定されている地域では、規制が設定される以前から存在している小規模な敷地について、一定の例外規定が適用される場合があります。
建築基準法第53条の2には、最低敷地面積の規制が定められた時点ですでに存在する土地などについて、一定の要件のもとで規制を適用しない仕組みがあります。
ただし、
昔から存在している小さな土地をそのまま一つの敷地として利用すること
と、
現在、大きな土地を意図的に細かく分割すること
は同じではありません。
周辺に小さな住宅地があるからといって、
「隣が70㎡だから、自分の土地も70㎡ずつに分けて大丈夫」
とは判断できません。
相続した土地では「遺品整理中の古い書類」を捨てない
相続した実家を売却するとき、建物内に大量の家具・家財や書類が残っている場合があります。
遺品整理を進める際には、
- 古い測量図
- 地積測量図の写し
- 境界確認書
- 土地売買契約書
- 道路関係の資料
- 上下水道関係資料
- 建築確認関係書類
などがないか確認しておくことをおすすめします。
古い資料だから不要と思って処分したものが、境界や土地の利用状況を調べる際の手掛かりになることがあります。
遺品整理が終わっていなくても不動産の査定は可能な場合があります。
そのため、
「全部片付ける → 測量する → 分筆する → 最後に査定する」
と決めてしまう必要はありません。
境界が分からない土地は分筆に時間がかかることも
相続した古い土地では、
「境界杭が見つからない」
「昔の測量図しかない」
「隣地所有者が変わっている」
というケースがあります。
法務局によると、土地の分筆登記では土地を測量し、地積測量図を作成して登記申請を行います。
また法務省は、土地家屋調査士による分筆登記の調査・測量について、登記所の地図・地積測量図、現地状況、隣接所有者の立会いなどから筆界を確認して測量する例を示しています。
つまり、
「買主が決まったので来週までに半分に分けたい」
と考えても、境界状況によっては簡単に進まない場合があります。
【マイダス実例】分筆・測量の負担をかけず現状で買取したケース
株式会社マイダスが公開している底地の買取事例には、複数の土地に分かれ、一部が更地、一部に土地賃貸借契約が残っていた物件があります。
更地部分を新築用地として利用するために土地を整理する場合、測量や隣地所有者との境界確認などが必要になる可能性がありました。
そこで所有者自身が先に時間・費用をかけて土地を整理するのではなく、現状のままマイダスが買い取る方法が選ばれました。
※この事例は「広い相続土地を2区画に分筆した事例」そのものではありません。
ただし、
分筆すれば利用方法が増える可能性があっても、所有者が先に測量・分筆まで行うことが常に最善とは限らない
という実務上の考え方につながります。
マイダス独自目線③ 「測量してから相談」ではなく「相談してから測量」
土地の売却では、
「まず境界を確定しなければ不動産会社へ相談できない」
「2区画に分けて商品にしてから査定してもらおう」
と考える必要はありません。
先に、
現状のまま売却した場合
2区画に分けた場合
不動産事業者へ一括売却した場合
を比較します。
その結果、
「測量・分筆費用を負担しても手取りが十分増える」
と見込めるのであれば、そこで具体的な測量・分筆を検討する方法があります。
反対に、不動産事業者が広い土地のまま購入できるのであれば、売主側で分筆費用を負担しなくてもよいケースがあります。
分筆前に比較したい「4つの数字」
広い土地では、分筆する前に次の4つを比較すると判断しやすくなります。
1.広い土地のまま売った場合の予想成約価格
まず、現在の状態のまま売却した場合の価格を確認します。
これが分筆するかどうかを比較する基準になります。
2.分筆後の各区画の予想成約価格
単純に、
「面積が半分になれば坪単価が上がる」
とは限りません。
道路側と奥側、整形地と旗竿地など、分け方によって区画ごとの価格差が生じる可能性があります。
3.測量・分筆・造成等に必要な費用
確認したい費用には、
- 土地家屋調査士への依頼
- 境界確認
- 分筆登記
- 解体
- 造成
- 擁壁
- 上下水道等の引込み
などがあります。
すべての土地で必要になるわけではありませんが、分筆によって新たな費用が生じる可能性を考慮します。
4.売却完了までの期間
境界確認や分筆に時間がかかれば、その分だけ売却開始が遅れることがあります。
その間も、
- 固定資産税
- 草木の管理
- 空き家管理
- 近隣対応
などの負担が続く可能性があります。
したがって、
販売価格だけでなく、最終的な手取りと売却までの時間を比較する
ことが重要です。
よくある質問
Q. 200㎡の土地なら100㎡ずつに必ず分けられますか?
登記上の分筆と、分筆後の建築利用は分けて考える必要があります。
住宅用地として利用するのであれば、接道、地区計画、最低敷地面積に関する規制、土地形状などを確認します。
100㎡+100㎡に線を引けることと、両方へ住宅を建てられることは別です。
Q. 大阪市なら最低敷地面積がないので自由に分筆できますか?
大阪市には現在、建築基準法第53条の2による一般的な敷地面積の最低限度が適用される地域はありません。
ただし、地区計画、開発行為、道路位置指定などでは別の敷地面積基準が関係することがあります。
また、接道条件など他の建築規制も確認する必要があります。
Q. 大阪市では60㎡以上なら必ず住宅を建てられますか?
いいえ。
大阪市が示す「60㎡以上」という基準は、主に開発許可制度における開発区域内の最小敷地面積基準です。
一般の土地について、
「60㎡あれば必ず住宅が建つ」
という意味ではありません。
Q. 土地を前後に分けても家は建てられますか?
奥側の土地について、建築基準法上の道路へ必要な接道を確保できるかなどを確認する必要があります。
通路部分を設ける場合、実際に住宅や駐車場として利用できる土地面積が小さくなることがあります。
Q. 500㎡以上の土地を分筆すると必ず開発許可が必要ですか?
必ずとは限りません。
大阪市では500㎡以上の土地で開発行為を行う場合は原則として開発許可の対象ですが、単なる形式的な区画変更で、造成や公共施設整備などを伴わない場合には開発行為に該当しない取扱いがあります。
一方、従前500㎡以上の土地を分割して新たな建築敷地として利用する場合には、開発許可が関係することがあるため、事前確認が重要です。
Q. 分筆には測量が必要ですか?
分筆登記を申請する場合は、土地を測量し、地積測量図を作成して登記申請を行います。
境界が不明確な土地では、境界確認や調査に時間がかかる場合があります。
Q. 相続した80坪の土地は40坪ずつにした方が高く売れますか?
可能性はありますが、一律には判断できません。
40坪ずつにした場合の、
- 接道
- 土地形状
- 地域の住宅需要
- 建築条件
- 測量・造成費用
などを確認し、広いまま売った場合の最終的な手取りと比較する必要があります。
Q. 分筆してから不動産査定をお願いした方がいいですか?
必ずしも必要ありません。
むしろ、
現状のまま売った場合
と
分筆後に売った場合
を先に比較してから、測量・分筆へ費用をかけるか判断する方法があります。
まとめ
広い土地は「どこで分けるか」で価値が変わる
大阪市、東大阪市、八尾市、堺市、枚方市などで60坪・80坪・100坪といった広い相続土地を所有している場合、
広いまま売却する
2区画に分筆して売る
古家付きのまま売る
不動産事業者へ一括で売る
といった複数の選択肢があります。
分筆すれば1区画あたりの購入総額が下がり、買主候補が増える可能性があります。
一方で、
最低敷地面積に関する規制
道路への接道
土地形状
地区計画
開発許可
境界・測量
などを確認せずに分けると、片方だけ建築しにくくなり、土地全体の価値を下げてしまう可能性があります。
相続物件の場合は、遺品整理の際に古い測量図や境界確認書、売買契約書などを処分してしまわないことも大切です。
株式会社マイダスでは、広い土地だけでなく、境界が分からない土地、旗竿地、狭小地・変形地、無道路地、再建築不可、市街化調整区域など、通常より条件確認が必要な土地についてもご相談いただけます。
マイダスでは、
「分筆してから売る」と最初から決めるのではなく、現状売却・分筆後売却・直接買取を比較してから費用をかけること
が重要だと考えています。
査定無料・秘密厳守。「相続した土地が広すぎる」「半分に分けた方が高く売れるのか分からない」という段階から、土地の条件を確認しながら売却方法を整理します。
大きな土地に一本の線を引けば、登記上は土地を分けることができます。
しかし不動産で本当に重要なのは、
「線を引けるか」ではなく、「その線を引いた後、それぞれの土地をどう使えるのか」。
広い土地ほど、測量や分筆へ費用をかける前に、
分けた後の建築条件と最終的な手取りを確認すること
が大切です。
出典
- 国土交通省「最低敷地規模制限(建築基準法第53条の2)」
- e-Gov法令検索「建築基準法」第43条・第53条の2
- 大阪市「建築に関するよくあるお問い合わせ」
- 大阪市「宅地建物取引業者の方へ」
- 大阪市「地区計画」
- 大阪市「開発許可申請」
- 大阪市「よくあるご質問(開発許可関係)」
- 大阪市「都市計画法に基づく開発許可制度に係る審査基準」
- 法務省「土地家屋調査士の業務」
- 法務局「登記の申請を御検討されている皆さまへ」







