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トップページ > コラム > 1つの土地に「2つの用途地域」がある?境界線1本で建築条件が変わる土地【和歌山県】

1つの土地に「2つの用途地域」がある?境界線1本で建築条件が変わる土地【和歌山県】

土地を売却するため都市計画図を確認したところ、

「この土地には2つの用途地域が入っています」

と言われることがあります。

例えば、

第一種住居地域

と

近隣商業地域

の境界線が、一つの建築敷地を横切っているケースです。

初めて聞くと、

「半分ずつ違う建物しか建てられない?」

「建ぺい率は60%と80%のどちら?」

「売りにくい土地なの?」

と疑問に思うかもしれません。

結論からいうと、一つの建築敷地が2つ以上の用途地域にまたがることはあります。

ただし、すべての建築条件を「面積が広い方の用途地域」で決めるわけではありません。

大きく整理すると、

  • 建物の用途制限:原則として敷地の過半側
  • 建ぺい率:各地域の面積割合で計算
  • 容積率:各地域の面積割合を考慮して計算
  • 高さ・斜線制限など:各部分ごとの規制を確認

となります。

同じ土地でも、規制の種類によって考え方が違うことが重要です。

そもそも用途地域とは?

用途地域とは、住宅・店舗・工場などが無秩序に混在しないよう、市街地の土地利用を区分する都市計画上の制度です。

現在、用途地域は全国で13種類あります。

国土交通省によると、従来の12種類に2018年から「田園住居地域」が加わり、13種類となっています。

和歌山市では、第一種低層住居専用地域から工業専用地域までの12種類が指定されています。

用途地域によって、

  • 建築できる建物の用途
  • 建ぺい率
  • 容積率
  • 高さ・斜線制限

などが変わります。

例えば和歌山市では、第一種住居地域は原則として、

建ぺい率60%・指定容積率200%

近隣商業地域は、

建ぺい率80%・指定容積率200%または300%

とされています。

なぜ一つの土地に2つの用途地域が入る?

理由は、用途地域の境界と土地の筆界・所有権の境界は別の仕組みだからです。

都市計画で用途地域を定めた境界線と、登記上の一筆の土地の形が一致するとは限りません。

例えば200㎡の建築敷地が、

第一種住居地域 120㎡
近隣商業地域   80㎡

という状態になることがあります。

現地の地面に用途地域の線が描かれているわけではありません。

そのため、土地を購入したときには意識しておらず、売却時に都市計画図を確認して初めて分かるケースもあります。

建てられる「用途」はどちらの用途地域に合わせる?

ここで重要になるのが建築基準法第91条です。

同条では、一定の規制について敷地が複数の区域・地域・地区にまたがる場合、原則として敷地の過半が属する側の規定を敷地全体に適用する仕組みが定められています。

一方、建ぺい率・容積率・高さ制限などについては、第91条から除外されており、それぞれ別の規定で判断します。

例えば、

第一種住居地域 120㎡
近隣商業地域   80㎡
合計      200㎡

なら、第一種住居地域部分が敷地の60%を占めます。

建物用途については、原則として第一種住居地域側の用途制限を基準として判断することになります。

建物を近隣商業地域側へ寄せれば用途制限も変わる?

基本的には、

建物がどちら側に多く建っているか

ではなく、

建築敷地そのものがどちらの用途地域に多く属しているか

で判断します。

したがって、

「建物を近隣商業地域部分だけに配置すれば、近隣商業地域の用途制限だけになる」

とは単純には考えられません。

建ぺい率は「過半」ではなく面積割合で計算

建ぺい率は用途制限とは考え方が違います。

建築基準法第53条では、一つの敷地が建ぺい率の異なる複数の地域にまたがる場合、各地域の建ぺい率と敷地面積割合を使って計算する仕組みになっています。

例えば200㎡の敷地について、

第一種住居地域
120㎡・建ぺい率60%

近隣商業地域
80㎡・建ぺい率80%

なら、

(120㎡×60%+80㎡×80%)÷200㎡

=68%

となります。

この単純例では、敷地全体の建ぺい率限度は68%です。

つまり、

「第一種住居地域が過半だから敷地全部が60%」

ではありません。

※角地緩和、防火地域・準防火地域、建築物の構造などによる緩和は考慮していない説明例です。

容積率も面積割合を考慮する

容積率についても、複数の用途地域にまたがる敷地では、それぞれの区域に適用される容積率と面積割合をもとに計算します。

例えば、

第一種住居地域
120㎡・指定容積率200%

近隣商業地域
80㎡・指定容積率300%

として、指定容積率だけを単純に例示すると、

(120㎡×200%+80㎡×300%)÷200㎡

=240%

となります。

ただし、ここには重要な注意点があります。

「容積率240%だから延べ床480㎡建てられる」とは限らない

容積率は、都市計画で決められた指定容積率だけを見ればよいわけではありません。

和歌山市では、前面道路の幅員が12m未満の場合、

住居系用途地域:道路幅員×0.4

その他の地域:道路幅員×0.6

などによって算出した数値と指定容積率を比較し、原則として小さい方が容積率の上限となる仕組みを案内しています。

例えば第一種住居地域で、

指定容積率200%
前面道路幅員4m

なら、

4m×0.4=160%

となるため、原則として200%ではなく160%側が上限になります。

したがって、

都市計画図に「容積率300%」と書かれている=必ず300%使える

という意味ではありません。

複数の用途地域にまたがる土地では、各部分に適用される容積率を整理したうえで確認する必要があります。

マイダス独自目線①「用途は過半」だけ覚えると危険

2つの用途地域がある土地では、規制ごとにルールが違います。

確認項目基本的な考え方
建物用途原則として敷地の過半側
建ぺい率各地域の面積割合で計算
容積率各地域の面積割合を考慮して計算
高さ・斜線制限建物・敷地の各部分ごとに確認
防火・準防火別の適用関係を確認
地区計画指定の有無と内容を個別確認

つまり、

「広い方の用途地域だけ調べれば大丈夫」

ではありません。

高さ・斜線制限は「過半側」だけでは決まらない

特に間違えやすいのが高さ制限です。

建築基準法第91条では、第54条から第56条の2などの規定が「過半側を適用する」というルールから除外されています。

そのため、道路斜線・隣地斜線・北側斜線などについては、敷地や建物の各部分がどの用途地域にあるかを踏まえて個別に確認する必要があります。

自治体が公表している整理でも、用途地域が複数にまたがる場合、

  • 容積率・建ぺい率=面積割合による考え方
  • 高さ・斜線制限=各部分ごとの考え方

として整理されています。

また、道路斜線の勾配なども用途地域によって異なります。

そのため用途地域境界にある土地では、

平面的な建ぺい率・容積率だけでなく、実際にどの形・高さの建物を配置できるか

まで確認することが大切です。

【お役立ち情報】和歌山市の都市計画図はインターネットでも確認できる

和歌山市では「和歌山市わが街ガイド」や「和歌山都市計画総括図」で用途地域などを確認できます。

ただし、ここには非常に重要な注意点があります。

和歌山市が2026年10月14日に更新した案内では、都市計画総括図について、

地形図は土地の境界を示すものではない

と明記しています。

さらに、不動産取引や建築確認申請、各種許可申請など権利・義務が発生する手続きについては、都市計画課に備え付けられている縦覧図で再確認するよう案内しています。

公開されている総括図の情報は2026年6月時点です。

したがって、

「ネット地図を見ると境界線はこの辺だから、第一種住居地域が120㎡ぐらい」

というだけで面積割合を確定するのは避けた方がよいでしょう。

電話でも用途地域を確認できる?

和歌山市では、用途地域や都市計画道路などの都市計画上の制限について、電話での問い合わせにも対応しています。

確認したい敷地の地番または住所を伝えて問い合わせることができます。

ただし市は、

敷地形状が複雑な場合など、電話では情報提供が難しいケースがある

として、都市計画課窓口での確認を勧めています。

特に、

用途地域の境界線が敷地内部を通っている土地

については、売却前に詳細を確認した方が安心です。

土地を分筆すれば用途地域の問題はなくなる?

登記上の土地を分筆するだけで、自動的に解決するわけではありません。

建築基準法でいう「敷地」と、登記簿上の「一筆の土地」は同じ概念ではないからです。

例えば土地を2筆に分けても、その2筆をまとめて一つの建築敷地として利用するのであれば、用途地域の適用関係を引き続き確認する必要があります。

一方で、

用途地域境界を考慮して土地を分け、

それぞれを独立した建築敷地として利用する場合には、建築条件が変わる可能性があります。

マイダス独自目線② 分筆する前に「分けた後」を確認する

広い土地だからといって、

「2つに分ければ売りやすくなる」

とは限りません。

分筆方法によって、

  • 接道条件
  • 間口
  • 土地形状
  • 建ぺい率
  • 容積率
  • 用途制限
  • 地区計画

などが変わる可能性があります。

せっかく測量・分筆費用をかけても、片方の土地が建築しにくい形になることも考えられます。

そのため、分筆を検討する場合は、測量を依頼する前に「分けた後、それぞれどのような建物が建てられる土地になるのか」を確認することが重要です。

「近隣商業地域が少し入っている=大きな建物が建つ」とも限らない

例えば敷地の、

80%が第一種住居地域
20%が近隣商業地域

だったとします。

近隣商業地域側の指定容積率が高くても、近隣商業地域の容積率を敷地全体にそのまま使えるわけではありません。

さらに、

  • 前面道路
  • 接道条件
  • 高さ・斜線制限
  • 地区計画
  • 防火・準防火地域
  • その他の都市計画上の制限

なども関係します。

したがって、

用途地域の名称や一部分の数字だけを見て土地の価値を判断しない

ことが大切です。

相続した古家では「遺品整理の前」に都市計画資料も確認

相続した実家や古家付き土地を売却するときは、建物内に家具や家財、故人の書類などが大量に残っていることもあります。

このような物件では、遺品整理を急いですべて処分する前に、

  • 土地の売買契約書
  • 古い測量図
  • 境界確認書
  • 建築確認関係書類
  • 建物図面
  • 過去の造成・開発関係資料

などが残っていないか確認しておくことをおすすめします。

用途地域境界の正確な位置や過去の土地利用を調べる際、古い資料が参考になる場合があるためです。

また、家財や遺品が残っている状態でも、不動産の査定そのものは可能なケースがあります。

「遺品整理を全部終わらせてから土地売却を考える」必要があるとは限りません。

マイダス独自目線③「制限がある土地」より「条件が分からない土地」の方が売りにくい

2つの用途地域が入っていること自体が、土地の欠点とは限りません。

買主側が判断しにくいのは、

「何が建てられるのか分からない」

「建ぺい率が何%なのか分からない」

「容積率がどこまで使えるのか分からない」

「用途地域境界がどこを通っているのか分からない」

という状態です。

逆に、売却前に、

用途地域・面積割合・建ぺい率・容積率・接道条件などを整理しておけば、買主が利用計画を検討しやすくなります。

用途地域が2つあるから売れないのではなく、

「建築条件が整理されていないこと」が売却上の障害になる場合がある

という視点が重要です。

よくある質問

Q. 一つの土地に2つの用途地域が入ることはありますか?

あります。

都市計画上の用途地域境界と、登記上の土地境界や建築敷地の境界は必ずしも一致しないためです。

Q. 敷地の60%が第一種住居地域なら全部その規制になりますか?

すべてではありません。

建物の用途制限については原則として敷地の過半側を基準にしますが、建ぺい率・容積率・高さ制限などはそれぞれ別の規定で判断します。

Q. 建ぺい率60%と80%にまたがっている場合はどうなりますか?

原則として各地域の面積割合を使って計算します。

「過半側の60%を敷地全体に適用する」という考え方ではありません。

Q. 用途地域境界をネットの都市計画図だけで確定できますか?

おすすめできません。

和歌山市も、都市計画総括図の地形図は土地境界を示すものではないと明記し、不動産取引や建築確認申請などでは都市計画課の縦覧図で再確認するよう案内しています。

Q. 分筆すれば用途地域を一つにできますか?

土地の位置や分け方によって可能な場合はあります。

ただし、登記上分筆しただけで建築基準法上の「敷地」の扱いが自動的に変わるわけではありません。

接道条件なども含めて、分筆後の建築条件を確認する必要があります。

Q. 2つの用途地域がある土地は売れにくいですか?

一律には言えません。

用途地域が複数あることよりも、用途・建ぺい率・容積率・境界位置などが不明確な状態の方が、買主が利用計画を判断しにくくなる場合があります。

まとめ

土地の中を通る「見えない境界線」も売却前に確認

和歌山市、海南市、岩出市、紀の川市などで土地や古家付き土地を売却するとき、確認したいのは隣地との境界だけではありません。

一つの建築敷地の中を、

「用途地域」という都市計画上の見えない境界線

が横切っている場合があります。

そして、

建物用途は原則として敷地の過半側

建ぺい率・容積率は面積割合を考慮

高さ・斜線制限は各部分ごとの適用関係を確認

というように、規制によって考え方が違います。

そのため土地査定では、

「土地が何㎡あるか」

だけでなく、

「その土地で何が、どの程度建てられるのか」

まで整理することが重要です。

相続した古家の場合には、遺品整理を始める前に、測量図や境界確認書、建築関係書類などが残っていないか確認しておくことも役立ちます。

なお、株式会社マイダスが現在公式に買取強化地域として案内しているのは大阪府・兵庫県・奈良県です。

和歌山県の物件については、物件所在地や条件によって対応可否が異なるため、事前にご確認ください。

現地では一枚の普通の土地に見えても、都市計画図を重ねると建築条件が変わることがあります。

だからこそ、用途地域が複数ある土地では、

「売りにくい土地」と判断する前に、用途地域の境界と建築条件を正確に整理すること

が大切です。

出典

  • e-Gov法令検索「建築基準法」第52条・第53条・第91条
  • 国土交通省「建築物の用途制限(法第48条)」
  • 和歌山市「よくあるご質問について(日影規制・建ぺい率の角地緩和・高さ制限等)」
  • 和歌山市「和歌山都市計画総括図について」2026年10月14日更新
  • 和歌山市「都市計画の制限についての問い合わせは、市役所に行かないといけないのですか?」
北垣 公一

監修者北垣 公一

株式会社マイダス代表取締役。公認 不動産コンサルティングマスターとして、不動産売却をはじめ、相続した実家、築古戸建、長屋、再建築不可物件、空き家など、扱いの難しい不動産に関するご相談に携わっています。豊富な経験と専門知識を活かし、お客様一人ひとりの状況に寄り添いながら、不動産に関するさまざまなお悩みの解決をサポートしています。

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