親から相続した実家が、兄弟3人の共有名義になっている。
ところが実際に管理しているのは自分一人。
「雨漏りしているから修理していい?」
「誰も住まないなら賃貸に出したい」
「古くて危険だから解体したい」
「庭木が伸びているから全部切っていい?」
共有不動産では、このような場面で迷うことがあります。
結論からいうと、
共有名義だから何をするにも全員の同意が必要
というわけではありません。
一方で、
自分も所有者だから何でも一人で決められる
というわけでもありません。
民法では、共有不動産について、
保存行為
管理行為
軽微な変更
重大な変更・処分
などに分け、必要な同意の範囲を変えています。
今回は三重県を中心に、相続した共有名義の住宅について、修理・草刈り・賃貸・リフォーム・解体・売却などを誰の判断で進められるのかを整理します。
まず知っておきたい「共有名義」とは?
例えば親から相続した実家について、
兄 2分の1
弟 4分の1
妹 4分の1
という登記になっていれば、3人が同じ不動産を共有している状態です。
ただし、
兄が1階
弟が2階
妹が庭
を所有しているという意味ではありません。
それぞれが不動産全体について、割合的な所有権である共有持分を持っています。
そのため、一人が実際に家を管理していても、不動産全体を自由に処分できるわけではありません。
共有不動産は「何をするか」で必要な同意が変わる
まず大きく整理すると次のようになります。
| 行為 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 保存行為 | 各共有者が単独で可能 |
| 管理行為 | 持分価格の過半数 |
| 軽微な変更 | 持分価格の過半数 |
| 重大な変更 | 原則として共有者全員の同意 |
| 不動産全体の売却 | 原則として共有者全員の同意 |
民法第252条では、共有物の管理に関する事項について、共有者の人数ではなく、持分価格の過半数で決めるとされています。
また、2023年4月施行の改正民法により、共有物の形状・効用を著しく変えない軽微な変更についても、全員同意ではなく持分価格の過半数で決められるようになりました。
一人だけでもできる「保存行為」とは?
民法第252条では、各共有者は単独で保存行為を行えるとされています。
保存行為とは、一般に共有物の現状・価値を維持するための行為です。
例えば状況によっては、
- 雨漏りの応急修理
- 割れた窓の修理
- 倒れそうな部分の安全対策
- 雑草の除去
- 必要な庭木剪定
などが保存行為として考えられます。
津市も共有空き家について、雑草除去、庭木剪定、簡易な修繕などの保存行為は共有者の一人でも行うことができると案内しています。
マイダス独自目線① 「修理なら全部一人でできる」ではない
ここは注意が必要です。
同じ「修理」という言葉でも、
雨漏り箇所を補修する
壊れた窓を元の状態へ戻す
という工事と、
間取りを大きく変更する
増築する
外観や用途を大きく変える
という工事では性質が違います。
重要なのは、
工事の名称ではなく、建物の形状や効用をどこまで変えるのか
です。
「修繕工事だから一人で決めて大丈夫」と単純には判断しない方が安全です。
2023年の民法改正で「軽微な変更」は過半数で可能に
以前の民法では、共有物へ少しでも変更を加える行為について、全員同意が必要と解釈されやすく、共有不動産の管理が進みにくいという問題がありました。
そこで2023年4月施行の改正民法では、
共有物の形状または効用を著しく変えない変更
については、持分価格の過半数で決定できることが明確になりました。
つまり、
少し変更するだけでも必ず全員の同意
というルールではなくなっています。
ただし、
何が「軽微」で、何が「著しい変更」なのか
は工事内容によるため、具体的なケースでは専門家への確認が必要です。
「兄弟3人のうち2人が賛成」ではない
ここも非常に重要です。
例えば、
兄 60%
弟 20%
妹 20%
という共有なら、兄だけで持分価格の過半数を持っています。
反対に、
兄 40%
弟 30%
妹 30%
なら、兄一人では過半数になりません。
つまり民法上の管理行為では、
人数の多数決
ではなく、
共有持分の価格の過半数
を見るのが基本です。
共有名義の空き家を賃貸に出すには?
賃貸は少し複雑です。
民法第252条では、一定期間を超えない賃借権等について、管理行為として持分価格の過半数で設定できる仕組みがあります。
期間は、
土地 5年
建物 3年
などと定められています。
そのため、共有建物を貸す場合でも、
必ず共有者全員の同意が必要
とは一概にはいえません。
津市も、共有空き家の賃貸について管理行為として、持分の過半数の同意が必要と案内しています。
ただし、住宅の賃貸借には借地借家法など別の法律も関係するため、
「3年以内なら何でも過半数で自由に貸せる」
と単純には考えない方が安全です。
実際に賃貸へ出す場合は、契約内容まで含めて不動産会社や専門家へ確認することをおすすめします。
マイダス独自目線② 売れないから「とりあえず賃貸」は慎重に
共有空き家で、
「売却に反対する兄弟がいるから、とりあえず貸して家賃をもらおう」
という案が出ることがあります。
しかし一度賃貸に出すと、
- 入居者対応
- 修繕負担
- 家賃の分配
- 固定資産税
- 管理会社費用
- 将来売却するときの明渡し
など、新しい問題が発生します。
そのため、
空き家のまま持つより賃貸の方が良い
とは一律には言えません。
売却・賃貸・共有者による利用を比較してから決めることが重要です。
大規模リフォームは一人で決められる?
内容によります。
2023年改正民法では、形状・効用を著しく変更しない軽微な変更は持分価格の過半数で可能となりました。
一方、民法第251条では、軽微な変更を除き、共有物へ変更を加えるには原則として他の共有者の同意が必要です。
例えば、
クロスを張り替える
同程度の設備へ交換する
壊れた部分を補修する
場合と、
大幅に間取りを変更する
増築する
用途を変更する
場合では、必要な同意が異なる可能性があります。
「費用を全部自分が払う」なら自由にできる?
費用負担と、工事を決定できる権限は別です。
例えば兄が、
「工事代500万円は全部自分で払うから、共有住宅を好きにリフォームする」
と言っても、それだけで必要な共有者の同意が不要になるわけではありません。
自分で費用を負担することと、
共有物を変更する権限があること
は別問題です。
古い共有空き家を一人の判断で解体できる?
原則として慎重に考える必要があります。
建物を全部取り壊す行為は、建物そのものを消滅させるため、通常は保存行為や軽微な変更とは考えにくい行為です。
津市も共有空き家について、
建物の除却・売却は共有者全員の合意が必要
と案内しています。
したがって、
「危ないから自分だけで解体業者を呼ぶ」
と進めるのは避けた方が安全です。
ただし、倒壊が迫るなど緊急性の高い状況では別の法律関係も問題になるため、行政・弁護士等への確認が必要です。
遺品整理は一人で進めていい?
相続した共有空き家では、建物だけでなく家財・遺品が大量に残っていることがあります。
ここで注意したいのは、
不動産の共有
と
室内に残る遺品・家財の所有関係
は同じ問題ではないことです。
例えば、
家具
預金通帳
貴金属
写真
契約書
権利証
などは、遺産分割の対象になっている可能性があります。
そのため、
「家を管理しているのは自分だから、遺品も全部処分していい」
とは限りません。
マイダス独自目線③ 遺品整理は「捨てる前」に3つへ分ける
共有相続物件では、室内の物を、
①明らかなゴミ・廃棄物
②不動産売却に必要な資料
③相続財産になる可能性がある物
に分けて考えることをおすすめします。
特に、
- 権利証・登記識別情報
- 固定資産税関係書類
- 古い売買契約書
- 測量図
- 境界確認書
- リフォーム資料
- 預貯金関係資料
などは、売却・相続手続に使う可能性があります。
遺品整理を急いで全部処分するより、先に不動産査定や相続関係を整理した方が安全なことがあります。
共有者の一人だけが固定資産税や管理費を払っている場合は?
民法第253条では、各共有者は原則として、持分に応じて管理費用その他の共有物に関する負担を負うとされています。
例えば共有割合が、
兄 50%
弟 25%
妹 25%
なら、共有物に関する内部的な費用負担も持分を基準として考えるのが原則です。
しかし実務では、
兄だけが固定資産税を払っている
兄だけが草刈り費用を払っている
兄だけが雨漏り修理を負担した
というケースがあります。
この場合でも、
たくさん払ったから兄の持分が自動的に増える
わけではありません。
一方、他の共有者へ費用負担を求める問題は残ります。
そのため、
領収書
振込記録
固定資産税通知書
修理見積書・請求書
を保管しておくことが重要です。
1年以上管理費を払わない共有者の持分を取得できる?
民法第253条第2項には、共有者が共有物に関する負担義務を1年以内に履行しない場合、他の共有者が相当の償金を支払い、その共有者の持分を取得できる旨の規定があります。
ただし、
「固定資産税を1年間払わなかったら自動的に持分を取り上げられる」
という意味ではありません。
適用要件や手続、支払うべき償金などの問題があるため、実際に利用を検討する場合は弁護士等への確認が必要です。
この制度があることだけを理由に、共有者へ一方的に「持分がなくなる」と通知するような進め方は避けた方がよいでしょう。
家全体を売却する場合は全員の合意が必要
共有名義の土地・建物全体を第三者へ売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。
例えば、
兄 50%
弟 25%
妹 25%
の場合、
兄と弟が賛成
=75%
であっても、
妹の持分まで勝手に第三者へ売却することはできません。
津市も、共有名義の空き家について、売却は共有者全員の合意が必要と案内しています。
自分の共有持分だけなら売却できる?
遺産分割が済み、通常の共有となっている場合には、自分自身の共有持分を譲渡することは原則として可能です。
ただし、買主が取得するのは、
土地の道路側半分
建物の1階部分
といった特定部分ではありません。
不動産全体についての割合的な所有権です。
そのため共有持分だけの売却では、一般的な土地・住宅より買主が限られる傾向があります。
また、持分を第三者へ売却すると、その第三者と残る家族が新たな共有者となります。
「自分だけ抜ければ終わり」
ではなく、残された共有者への影響まで考えることが重要です。
共有者が話し合いに応じない場合は?
共有不動産では、
電話に出ない
手紙へ返事をしない
売却にも賃貸にも賛成・反対を言わない
という共有者がいることがあります。
2023年の民法改正では、共有者へ相当期間を定めて管理事項への賛否を明らかにするよう催告したにもかかわらず回答しない場合、一定の手続を経て、その共有者以外の持分価格の過半数で管理事項を決められる裁判制度が設けられました。
ただし、
返事がないから自動的に賛成扱い
になる制度ではありません。
裁判所の関与が必要です。
共有者の所在が分からない場合にも制度がある
共有者が誰なのか分からない、または所在を知ることができない場合にも、改正民法で裁判手続が整備されています。
裁判所の決定を得たうえで、
- 残る共有者の持分価格の過半数で管理行為を行う
- 残る共有者全員の同意で変更行為を行う
ことなどが可能になる場合があります。
また、一定の要件のもとでは、所在等不明共有者の持分を取得したり、その持分を含め不動産を第三者へ譲渡したりする制度もあります。
ただし遺産共有には別の特則もあるため、相続物件では特に専門家への確認が重要です。
マイダス独自目線④ 「売る・貸す」の前に共有者の役割を決める
共有空き家で問題になりやすいのは、
誰も責任者ではない状態
です。
兄は、
「弟が見に行くだろう」
弟は、
「妹が近くに住んでいるから管理しているだろう」
妹は、
「自分だけの家ではないから何もしない」
となると、空き家はそのまま劣化します。
津市も、空き家が共有名義の場合には、主に管理する人を決めておくよう案内しています。
売却するかどうかが決まっていなくても、
管理担当者
費用の負担割合
庭木・草刈りの頻度
緊急修理の判断方法
遺品整理の進め方
次回話し合う日
だけでも共有者間で決めておくことが重要です。
【お役立ち情報】三重県では共有空き家の相談先もある
津市では、空き家について相続登記、境界、リフォーム、取壊し、売買などを専門家団体へ相談できる**「空き家ネットワークみえ」**を案内しています。
構成団体には、
- 三重県司法書士会
- 三重県土地家屋調査士会
- 三重県不動産鑑定士協会
- 東海税理士会三重県支部連合会
- 三重県行政書士会
- 三重県宅地建物取引業協会
などが含まれています。
共有不動産は、
不動産売却だけ
ではなく、
相続・登記・税金・境界
が同時に問題になることがあるため、状況によって専門家を使い分けることも大切です。
共有不動産を整理するなら最初に確認したい7項目
1.登記事項証明書
誰が何分の何を所有しているか確認します。
2.遺産分割が終わっているか
まだ遺産共有なのか、通常共有なのかを確認します。
3.現在誰が使っているか
空き家なのか、一人の共有者が居住しているのかを確認します。
4.誰が管理費用を支払っているか
固定資産税、草刈り、保険、修理費などを整理します。
5.建物状態
雨漏り、老朽化、残置物などを確認します。
6.各共有者の希望
売りたい
貸したい
自分で使いたい
残したい
という意向を整理します。
7.現在の不動産価格
不動産全体の査定額を確認します。
価格が分からないまま「売る・残す」を話し合うより、数字を出してから比較する方が現実的です。
よくある質問
Q. 共有名義の家の雨漏りを一人で修理できますか?
現状維持のための保存行為に該当する内容であれば、各共有者が単独で行える場合があります。
ただし、大規模な改造を伴う場合は別です。
Q. 共有者の過半数が賛成すればリフォームできますか?
形状・効用を著しく変えない軽微な変更であれば、持分価格の過半数で決められる場合があります。
大規模な変更は原則として全員の同意が必要です。
Q. 兄弟3人のうち2人が賛成すれば賃貸できますか?
単純な人数ではなく、持分価格を確認します。
一定期間以内の賃貸借などは管理行為として持分価格の過半数で決められる場合がありますが、借地借家法等も関係するため契約内容の個別確認が必要です。
Q. 古い共有空き家を一人で解体できますか?
原則として避けた方がよいでしょう。
津市も共有建物の除却について共有者全員の合意が必要と案内しています。
Q. 自分が解体費を全額払えば一人で解体できますか?
費用を誰が負担するかと、共有建物を処分できる権限は別問題です。
費用を全額負担するだけで他の共有者の同意が不要になるわけではありません。
Q. 固定資産税を一人で払っている場合、他の共有者へ請求できますか?
民法では共有者は持分に応じて管理費用等を負担するとされています。
実際の請求・精算方法は状況によるため、領収書などの記録を残しておくことが重要です。
Q. 兄弟の一人が何も返事をしません。残りだけで決められますか?
自動的に決められるわけではありません。
2023年改正民法には、一定の催告後も賛否を明らかにしない共有者がいる場合に裁判所を利用する制度があります。
Q. 家全体を売るには全員の同意が必要ですか?
原則として必要です。
持分価格の過半数では、不動産全体を第三者へ売却することはできません。
まとめ
共有不動産は「何をするか」で必要な同意が変わる
津市、四日市市、鈴鹿市、松阪市などで、親から相続した住宅が兄弟共有になっていることがあります。
共有不動産では、
「共有だから全部全員同意」
でも、
「自分も所有者だから一人で何でもできる」
でもありません。
重要なのは、行為の内容です。
基本的には、
保存行為
→一人でも可能
管理行為
→持分価格の過半数
軽微な変更
→持分価格の過半数
重大な変更
→原則として全員同意
不動産全体の売却
→原則として全員同意
と整理できます。
相続した空き家に遺品や家財が残っている場合は、不動産の共有関係だけでなく、遺品そのものの所有関係にも注意が必要です。
株式会社マイダスでは、共有名義の不動産、相続空き家、古家、長屋・連棟住宅、再建築不可、無道路地など、通常より権利関係や条件整理が必要な不動産についてもご相談いただけます。
なお、株式会社マイダスが現在公式に買取強化地域として案内しているのは大阪府・兵庫県・奈良県です。
三重県の物件については、所在地・条件によって対応可否が異なるため事前にご確認ください。
共有名義の家で大切なのは、
「誰が一番管理しているか」だけではありません。
何をしようとしているのか。
それは保存なのか、管理なのか、変更なのか。
誰の同意が必要なのか。
そこを一つずつ整理してから動くことが、共有不動産のトラブルを防ぐ第一歩です。
出典
- e-Gov法令検索「民法」第249条~第258条等
- 法務省「共有物の『管理』の範囲の拡大・明確化」
- 法務省「民法のルールの見直し」
- 津市「空き家の所有者・管理者の皆さんへ」
- 津市「空家等対策における連携及び協力に関する協定の締結」







