中古マンション売却は今後10年後には未曽有の縮小に なるかも？？？

■マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人で、10年後は約2980万人（減少率は15％）、
20年後には2490万人（減少率は約29％）まで減少すると予測。


■日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」。
5年ごとに行われる総務省の調査によれば、平成20年10月1日時点での総住宅数5759万戸に対して、総世帯数は4999万世帯と、約760万戸の空き家を抱えます。
日本全体を賃貸住宅経営に例えると、空き家率は13.1％だ。現時点ではすでに空き家数は800万戸を超えているだろうとのこと。
さらに今後どうなるかを予測したレポートがあります。
「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて（下）：（野村総合研究所）」によれば、
もし2003年のペースで新築（約120万戸）を造り続けた場合、30年後の2040年には空き家率が43％に達するとしています。
いわば「お隣は空き家状態」である。これではまったくお話にならないから、仮に新築を造るペースを半分（約60万戸）にした場合でも30年後には空き家率が36％なってしまうとのことです。


■10年後は中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずです。
とすると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなるでしょう。
数年前、「今の若者は車を買わなくなった。」という社会現象が話題になりました。
一部の専門家の間では、あと５年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった。」という風潮が顕著になると予想しています。


■市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となります。10年後は今の半分、20年後は9割減でもおかしくないでしょう。
中古マンション売買市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となります。

１０年後は今の半分、２０年後は９割減でもおかしくないでしょう。つまり、マンション売買市場は確実に衰退することになります。

このままのペースでの３０年後あなたは、この市場の未曽有の大変化にどう対応しますか？？？。
その為にもやはり売り時を間違わない事が重要になります。