【所有者不明土地・建物問題】空き家予備軍を減らす“早期相談”の重要性

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こんにちは、不動産買取・再活用を行うマイダスです。

 

今回は、近年ますます深刻化している「所有者不明土地・建物」の問題と、空き家予備軍の段階で対応する重要性について取り上げます。

日本国内にはすでに、所有者の特定が困難な土地・建物が多数存在しています。

特に相続が発端となるケースが多く、放置された空き家や土地が“負動産”となって社会課題化しているのが現状です。

 

 

 

■ 所有者不明土地とは？

国土交通省の定義によれば、「登記簿に記載された所有者に連絡が取れない」「相続が発生していても名義変更がされていない」「共有者多数で権利関係が複雑」など、適切な管理が行われていない土地・建物を指します。

２０２３年の推計では、所有者不明土地の面積は九州本島全体を超えるとも言われており、そのまま放置すれば、空き家・空き地・相続トラブルが一層増えると懸念されています。

 

■ 放置がもたらすリスク

所有者不明の不動産は、以下のような問題を引き起こします：

・利用されず経済的価値を失う

・周囲の景観・治安を悪化させる

・行政による公共事業や整備の妨げになる

・相続人間の争いやトラブルに発展

空き家や古い建物があるのに、「誰のものか分からない」「相談できる人がいない」という状況は、全国各地の自治体でも深刻な課題となっています。

 

■ 空き家予備軍とは？

所有者不明の土地建物に共通するのが「空き家予備軍」の段階を経ていることです。

たとえば、 ・親の家を相続したまま手を付けていない ・共有名義で売るにも話がまとまらない ・管理しきれず草木が生い茂っている ・登記上の名義が祖父母のまま

こうした状態の不動産は、時間とともに“所有者不明化”していくのです。

 

■ 相続登記義務化で何が変わる？

２０２４年４月から、相続登記が義務化されました。 相続によって不動産を取得した場合、３年以内に登記しないと過料（最大１０万円）が科される可能性があります。

これにより、放置されたままの相続不動産に手を付けざるを得ない所有者が増えています。

 

 

■ マイダスの対応とサポート

マイダスでは、 ・名義が不明確な空き家 ・相続が済んでいない古家 ・共有者が多く手続きが難しい物件 といった、“今すぐ売れない”不動産にも対応しています。

【特徴】

・司法書士との連携で相続登記の支援

・所有者調査のサポート

・遠方対応・現地調査無料

・売却

・引取りの両面から提案

「誰の名義か分からないから…」と放置している物件でも、調査やアプローチを通じて活用の道筋を立てることが可能です。

 

■ 早期相談が“負動産化”を防ぐカギ

空き家・古家・使っていない土地は、時間が経つほど管理が難しくなり、資産価値も低下します。

・親が元気なうちに相談しておく

・家族で共有名義のままにしない

・荷物が多くてもそのまま相談する

・登記簿の確認から始めてみる

こうした小さな一歩が、将来的なトラブルを回避し、資産としての活用可能性を広げてくれます。

 

■ まとめ：

所有者不明になる前に── 動き出すなら“今”です。

「相続して放置している家がある」 「名義が誰か分からない土地がある」 そんな方は、まずはマイダスまでご相談ください。

現地調査・査定・ご提案までは無料。 放っておくより、活かす方法を一緒に探しましょう。

 

株式会社マイダス｜所有者不明土地・空き家対応の専門会社 【大阪・奈良・兵庫対応】 空き家｜相続物件｜共有名義｜再建築不可｜登記相談｜引取りサービス対応