人口減少時代の不動産戦略と“売れない”物件の活かし方

～「売れない」から「使える」へ。不動産再生の新常識～

 

■“空き家１０００万戸時代”に突入。変わる不動産の常識

２０２３年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約９００万戸を超え、２０３０年には１０００万戸を突破すると言われています。関西エリア（特に大阪・奈良・兵庫の一部）でも、都市郊外や旧市街地を中心に空き家が急増。相続された住宅が使われないまま放置され、“負動産”化しています。

背景には、

• 人口減少（少子高齢化）

• 核家族化による空き家の増加

• 地方部での住宅需要減

• 法制度による再建築制限や狭小敷地の活用難
  
  などがあり、特に**「売れない物件」が社会課題**となっています。

こうした中、不動産に求められる役割は「売買による資産形成」から、「地域資産としての再活用」へと大きくシフトしています。

 

 

■「売れない＝価値がない」ではない。不動産の新たな活かし方

たとえば、次のような物件は、従来であれば“処分困難”とされていました：

• 再建築不可の土地

• 長屋形式で共有部分がある物件

• 相続で取得した遠方の老朽住宅

• 近隣が空き家だらけで需要がないエリア

• 室内に大量の荷物やゴミが残っている物件

しかし、マイダスでは**「売れない」と言われた物件の再活用**に注力し、多くの物件を地域再生の起点にしてきました。

 

■マイダスが行う“売れない物件”再生のステップ

 

◎1. まずは「引取相談」。そのままの状態で対応

お客様にとって一番の障壁は、「売れるかどうか分からない不安」と「処分にかかる費用」です。

マイダスでは、次のような特徴をもったサービス体制を整えています：

• 無料相談・無料査定・スピード対応

• 現状のまま引き取り可能（ゴミ残置、劣化、雨漏りも対応）

• 相続や共有名義、遠方物件も対応

売却に至らなくても、ご相談を通じて最善策をご提案します。

 

◎2. 地域ニーズと照らし合わせた活用方法を検討

“売れない”と思われる物件でも、見方を変えれば再活用の可能性があります。

• 狭小地 → テレワーク用の簡易SOHO

• 長屋 → リノベーションして貸家に再生

• 駅遠の戸建 → 月極倉庫やトランクルームへの転用

• 死角の土地 → 太陽光設備やバイクガレージなどに活用

地元に根差した不動産ネットワークがあるマイダスだからこそ、**その土地に合った“活きる活用”**が可能です。

 

◎3. “住生活基本計画”を見据えた社会貢献型不動産へ

国が掲げる「住生活基本計画」では、空き家の再活用や所有者支援が強化されており、今後の不動産事業においても**「社会的意義」が求められます。**

マイダスは、

• 空き家を再活用して地域雇用を創出

• 建物を修繕し、防災・治安の向上に貢献

• 若年層や外国人の居住支援、移住促進
  
  など、「誰かが得をする」ではなく、**「地域全体の得になる不動産再生」**を目指しています。

 

 

■再建築不可・共有長屋・建物老朽化…そんな物件も可能性の塊

ある大阪市内の築６０年以上の長屋は、６軒中３軒が空き家で、「売るのは難しい」と複数の不動産会社に断られていました。しかし、マイダスはこの物件に以下のような価値を見出しました：

• 路地裏の静かな立地を生かして、外国人向けの簡易宿泊所へ再生

• 外観はレトロ感を残しつつ、内装をリノベーション

• 地域イベントと連携し、「暮らすように泊まる」体験型施設へ

結果として、近隣の空き家の相続人からも相談が相次ぎ、エリア全体の価値を底上げする好循環が生まれました。

 

■“不動産の出口戦略”が求められる時代に

今後、不動産市場は以下のような流れが主軸となります：

• 売却だけでなく、“出口の多様性”が求められる

• 不動産オーナーは「長期保有による負担」と向き合う必要がある

• 自治体・民間・個人が連携し、「空き家の連鎖」を断ち切る

特に人口減少が加速する中では、**「次世代にどう資産をバトンタッチするか」**が重要です。

 

■まとめ：「売れない」を超えて、「活かせる」不動産へ

マイダスでは、以下のような物件でも積極的に相談を受け付けています：

✅ 築年数が古く、解体を迷っている

✅ 他社で「取り扱い不可」と断られた

✅ 遠方にあり、管理も手が回らない

✅ 相続や名義にトラブルがある

✅ 何に使えばいいか分からない土地

「売れない」と決めつける前に、「活かす方法」を一緒に考えること。それがマイダスの提案する、新しい不動産戦略です。

※弊社規定により買取できない場合もございます。

　あらかじめご了承ください。