家を売却するときにかかる費用と必要な準備
- 新着情報
- 2025/09/17
家の売却費用はいくら？必要書類と内訳を最新注意点つきで解説
「家を売りたい」と思ったとき、真っ先に気になるのが費用総額と準備物。
本記事では、売却に必要な書類リストと、費用の内訳・計算例・最新の注意点（低廉な空き家等の特例など）を一気に確認できます。
売却時に必要な書類・準備物リスト
- 登記識別情報（権利証）：所有者であることを示す最重要書類。
- 実印・印鑑証明書：契約時に必須。印鑑証明は発行後3か月以内が目安。
- 住民票・身分証明書：本人確認のため。
- 物件関連資料：固定資産税評価証明書、建築確認済証、検査済証、登記事項証明書など。古い物件は所在・構造確認が重要。
- 間取り図・物件写真：査定や販売活動で活用。最近は不動産会社で撮影対応も。
売却活動に入る前から少しずつ収集しておくと、手続きがスムーズに進みます。
売却にかかる費用の目安（総額）
一般に売却額の4〜5％が目安。ただし、ローン残債の有無や測量・解体などの追加作業で上下します。内訳は次のとおりです。
1. 不動産会社への仲介手数料
売買契約が成立した場合に発生する成功報酬。売れなければ不要です。上限は以下（税別）。
- 200万円以下：取引額 × 5％
- 200〜400万円：取引額 × 4％
- 400万円超：取引額 × 3％
速算法：売買価格 × 3％ ＋ 6万円（別途消費税）。
計算例（売却価格2,000万円）
2,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 66万円（税別）
消費税10％込み：72万6,000円（税込）
2,000万円 × 3％ ＋ 6万円 ＝ 66万円（税別）
消費税10％込み：72万6,000円（税込）
注意点（最新）
低廉な空き家等の特例：売却額800万円以下の空き家や土地など、一定の要件を満たす場合は、仲介手数料の上限が税別30万円となる特例が利用できる場合があります。適用可否は事前確認を。
2. 印紙税
売買契約書に貼付。契約金額に応じて数千円〜数万円。たとえば1,000万〜5,000万円は1万円が目安です。
印紙税は軽減措置が設けられることがあります。契約日によって税額が変わるため、最新の適用期限を確認しましょう。
3. 抵当権抹消登記費用
ローン残がある場合、売却時に完済し、抵当権の抹消が必要です。
- 登録免許税：不動産1件につき1,000円（例：土地＋建物で2,000円）
- 司法書士報酬：一般に1〜3万円程度
- 金融機関の完済事務手数料：1〜2万円程度が目安
4. その他の費用（状況により発生）
- 測量費用：境界不明瞭な土地の確定測量で30〜50万円程度
- 解体費用：古家付き土地で解体が必要な場合、規模により数十万〜数百万円
- 引越し・残置物処分：数万〜十数万円が目安
物件の状態・立地・敷地条件により大きく変動します。見積りを取り、早めに手取り計画を立てましょう。
手取り額の考え方（早見表）
| 項目 | 内容 | 例（2,000万円で売却） |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 上限：3％＋6万円＋消費税 | 72.6万円 |
| 印紙税 | 契約金額に応じて | 1万円（軽減の有無は要確認） |
| 抵当権抹消 | 登録免許税＋司法書士報酬＋完済手数料 | 約4〜6万円目安 |
| その他 | 測量・解体・残置物処分・引越し等 | 物件により0〜数百万円 |
| 想定合計 | 上記の合計（ローン残債は別） | 約80万円＋α |
手取り額＝売却価格 −（諸費用合計＋ローン残債）。追加作業の有無で大きく変わります。
まとめ：費用の全体像を把握し、早めに見積もりを
- 費用は売却額の4〜5％が目安（仲介手数料・印紙税・抵当権抹消・測量/解体/引越し等）。
- ローン残・境界・建物状態・特例適用の有無で上下。
- 最新の税制・特例（例：800万円以下の空き家等）を確認する。
早めに必要書類を揃え、費用見積りと手取り額の試算を行えば、不安なく売却を進められます。
株式会社マイダス｜空き家再生のプロフェッショナル
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