所有するだけで損をする？「負動産」にしないための賢い不動産戦略

不動産は「負動産」に変わる時代

 

かつて日本の不動産は「資産」として、所有しているだけで価値が上がると考えられていました。

しかし、今の日本ではその常識は通用しません。

所有しているだけで税金や維持費がかかり、売ることも貸すこともできない「負動産」が増えているのです。

なぜ、このような事態が起きているのでしょうか？

最大の要因は、日本の人口減少と少子高齢化です。今後、３５年ローンで家を購入した人がローンを払い終える頃には、日本の人口は激減し、社会構造も大きく変化しているでしょう。

 

 

不動産価格を決める「需要」と「供給」

 

不動産の価値は、シンプルに「買いたい人がどれだけいるか（需要）」と、「売りたい家がどれだけあるか（供給）」のバランスで決まります。

• 需要の減少：人口減少により、家を買う人が減っています。さらに、社会保障負担の増加で実質的な所得が減り、家を買う力が低下しています。

• 供給の過剰：需要が減っているのに、新築住宅はどんどん建てられています。この結果、空き家が急増し、今後さらに深刻な問題になると予測されています。

需要が減り、供給が減らない状況では、不動産の価値が下がるのは自然な流れです。

 

 

「負動産」になる前に、不動産をチェックしよう

 

すべての不動産が「負動産」になるわけではありません。

価値を保つ不動産は、**「立地の良さ」**にあります。駅からの距離、周辺施設の充実度、治安の良さなど、多くの人が住みたいと思う場所の不動産は、今後も需要を維持できるでしょう。

逆に、価値が下がりやすい「負動産」とは、需要が低い「ニーズのない土地」にあるものです。

特に注意が必要なのが、災害リスクが高いエリアです。

近年、ゲリラ豪雨や地震など、自然災害のリスクはますます高まっています。

そのため、家を探す人は、事前にハザードマップなどを確認し、リスクの高い土地を避ける傾向にあります。

これから不動産を購入しようと考えている方は、以下のポイントを参考に、物件の価値が下がるリスクを事前に調べておきましょう。

価値が下がりやすい不動産のチェックポイント

• 居住誘導区域外：自治体が都市計画で「住む場所ではない」と指定したエリアは、将来的にインフラや生活サービスが縮小される可能性があります。

• 災害リスクの高い区域：土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）、浸水想定区域など、ハザードマップでリスクが指摘されている場所は、将来的な売却が困難になる可能性があります。

• 市街化調整区域：原則として建物の建築が許可されていない区域です。

• 急傾斜地崩壊危険区域・地すべり防止区域：がけ崩れや地すべりの危険性が高い場所で、建築が制限されます。

 

賢い不動産選びのポイント

 

これから不動産を購入するなら、「資産」として価値を維持できるか、将来の売却や賃貸を視野に入れているか、慎重に検討することが重要です。

そのためには、ハザードマップや都市計画情報をしっかりと確認しましょう。

住みたい場所がどのような区域に指定されているか、どのようなリスクがあるかを把握することで、将来「負動産」を所有してしまうリスクを避けられます。

不動産は人生で一番大きな買い物の一つです。目先の価格だけでなく、将来的な価値まで見据えて、賢い選択をすることが大切です。

あなたが住もうとしている場所は、本当に「負動産」になりませんか？

 

 

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