老朽空き家の再活用で街が変わる！

―再生ビジネスの可能性と国の支援策―

日本全国で増加する「空き家」問題。総務省の統計によると、全国の空き家数は約８４９万戸にものぼり、今後もさらに増加が見込まれています。中でも特に目立つのが、老朽化が進んだ住宅の放置。景観悪化や治安の低下、災害時のリスク増大など、地域にとっても深刻な課題です。

そんな中、近年注目されているのが“空き家再生ビジネス”。

国土交通省も、空き家を地域資源として活用する方向へ政策を転換し、除却や改修、利活用に対して補助金などの支援制度を整えています。

実はこの流れ、ただの「社会貢献」ではありません。

老朽空き家は、工夫次第で価値を生み出す“お宝物件”にもなるのです。

ただの古家ではない。“眠れる資産”に目を向けよう

築年数が５０年、６０年を超える中古戸建てや長屋。ひと目見れば「もう使えない」「売れない」と感じる方も多いかもしれません。

しかし、マイダスではこれまで多数の老朽空き家を買取・再生してきました。

例えば、大阪市内でご相談いただいた築５８年の空き家は、屋根に破損があり、室内にも荷物がそのまま残っている状態。

地元の不動産会社では「買取不可」「解体費が高すぎる」と断られていました。

しかし私たちは、立地のポテンシャルに注目。

駅から徒歩７分、近隣に商業施設もあるエリアだったため、リノベーション後の民泊や賃貸物件としての活用が可能と判断し、買取を即決しました。

最終的にこの物件は、軽微な改修を行い収益物件として再生。

年間利回り約１０％の優良物件となりました。

国の支援制度を活用すれば、再生のハードルは下がる

国土交通省は、老朽空き家の再利用を促進するための複数の施策を実施しています。

代表的なものには以下のような制度があります：

• 空き家除却支援補助金（解体費の一部を補助）

• 住宅確保要配慮者向け改修補助（高齢者や子育て世代向け物件への改修支援）

• インスペクション（住宅診断）の助成

• 耐震改修やバリアフリー改修への補助

• 自治体による固定資産税の減免制度

こうした制度を活用することで、「改修コストがかかりすぎる」という悩みも軽減されます。

マイダスでは、買取のご相談時に、これら制度の適用可否や手続きについてもご案内しております。

買取の新しいカタチ。「取引サービス型モデル」の導入も

さらに注目されるのが、国土交通省が推進する**「取引サービス型」の不動産買取**。

これは、所有者が一定の金額を支払うことで、再販を前提とした事業者が不動産を引き取る仕組みです。

売却が難しい物件でも、「無料査定→一定額で引取→再活用」という流れが成立すれば、所有者の悩みを解消しつつ、市場に再投入できます。

マイダスもこの「取引サービス型」に対応可能です。

たとえば以下のような物件も、ぜひご相談ください。

• 前面道路に接していない再建築不可の土地

• 荷物がそのままのまま放置されている空き家

• 築６０年以上の中古テラスや長屋

• 相続で取得したが、誰も住んでいない戸建

• 他社で「扱えません」と断られた収益物件

私たちは、建物の価値だけではなく、立地・活用余地・地域需要まで含めて査定します。

 

マイダスの強み ― 関西エリアに特化した買取ネットワーク

株式会社マイダスは、大阪・奈良・兵庫の関西３府県を中心に、不動産の買取と再生に取り組む専門

※弊社規定により買取できない場合もございます。

　予めご了承ください。