電柱は移せるの？近くに電柱がある不動産の調査と対応法

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あなたの所有している土地・戸建て・マンションの近く、あるいは敷地内に電柱がありませんか？

電柱が見えるだけでも、建築の制約・景観・使い勝手に影響することがあります。

この記事では、電柱（電力柱・電信柱）についての基本、調査方法、実際に移設できる可能性・手続き、注意点までを丁寧に解説します。

電柱とは？電力柱と電信柱の違い

まず用語を整理しましょう。

• 電力柱（でんりょくばしら）：電力会社（関西電力など）が電気を送るために設置する柱

• 電信柱（でんしんばしら）：通信会社（NTTなど）が電話線・光ファイバーをつなぐために設置する柱

外観で見分けるのは難しく、多くの電柱は「電柱プレート（管理表示板）」で管理者（電力会社・通信会社など）を識別できます。都市部では、電力と通信が兼用された共用柱もあります。

なぜ不動産売買・利用で「電柱」が問題になるのか？

不動産において電柱が影響を持つ背景には、以下のような理由があります：

• 建築プランへの制約
  
  　電柱位置によって家の配置・間口・出入りの自由度が制限されることがある。

• 景観・見た目への影響
  
  　前面に電柱が立っていると視界が遮られ、資産価値にマイナス評価をされる可能性も。

• 契約や権利関係の引き継ぎ
  
  　敷地内の電柱について、土地使用契約や承諾書がある場合、それらが売買時に問題になることがある。

• 補償・使用料収入
  
  　敷地内電柱には電柱敷地料が支払われるケースがあり、それを買主が引き継ぐ必要がある。

 

 

電柱の調査方法：売買前にすべきこと

不動産売買や活用を考える際、以下のステップで電柱の状況を調べるのが現実的かつ安全です。

ステップ	内容
電柱の特定	電柱に貼られたプレート番号や記号を確認。その電柱の管理会社を特定します。
管理者への問い合わせ	電力会社・通信会社等に電柱位置・管理状態・移設可否を確認。
補償契約・使用契約の有無	敷地内電柱であれば、承諾書・土地使用契約があるか、敷地料の支払い履歴などを確認。
建築計画の影響チェック	電柱が建築予定の建物にかかるかどうかを確かめ、移設や撤去が必要かどうか検討。
移設可能性の確認	管理者と相談して移設の可否・条件・費用見積もりを依頼。

こうした調査は、売買契約前または活用計画を立てる段階で行うのが理想です。

 

敷地内電柱には「敷地料」が発生する

敷地内に設置されている電柱には、土地所有者に対して 電柱敷地料（電柱使用料） が支払われることがあります。これは法律で定められた使役料です。

例えば、宅地に設置された電柱であれば、年間 1本あたり約 1,500円 程度が一般的とされています。

しかし、実際に支払いを受けるには、電力会社や管理会社との契約手続きが必要です。

売買時には、敷地料支払い義務が買主へ引き継がれるケースがあるため、契約条件で取り決めておくことが重要です。

 

電柱は移設できる？その条件と手続き

「この電柱をどかせたらいいのに…」と感じる方も多いでしょう。実際、移設できるケースも多くありますが、条件や費用の負担者が変わるため注意が必要です。

移設できる主なケース

• 道路から敷地内、または敷地内から敷地内への移設
  
  　→ 比較的認められやすく、費用も軽めになるケースが多い。

• 道路から道路（公道）への移設
  
  　→ 自治体道路管理者の許可が関わる場合。前面範囲内での移動なら可能性あり。移設費用が発生しやすい。

• 私道内での移設
  
  　→ 自分が私道所有者であれば移設可能な範囲がある。ただし他人の私道に移すのは難しい。 

費用負担の考え方

移設の理由によって、費用負担が変わります。

• 所有者希望による移設：多くの場合、土地所有者が費用を負担することになります。

• 電力会社・通信会社側の必要性による移設（老朽化・道路拡張など）：この場合は業者側が費用を負担することが多いです。

移設の流れ（一般的な手順）

1. 電柱の管理会社に問い合わせ、移設希望を伝える

2. 現地調査を行い、技術的可否・候補位置を検討

3. 見積もり・設計・契約を締結

4. 移設工事の実施

移設申請から実際の工事まで、早くて1か月～数か月かかることがあります。

 

注意すべきポイント

• 移設を承諾するかどうかは、管理会社の判断や道路管理条件に依存する

• 移設先が隣地・他人地・公道の場合、承諾が得られなければ移せない

• 公道への敷設はバリアフリー・歩行安全性など行政基準が絡むことがある

• 技術的制約（地下配管・既存障害物など）で移設できないケースもある

• 敷地料契約を更新・名義変更し忘れると支払継続トラブルになる

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まとめ：電柱があるからと言って諦めない

電柱は確かに、見た目や使い勝手に影響を与えることがありますが、ただ邪魔物扱いするだけではありません。正しく調査し、移設の可能性を検討すれば、不動産の利用価値を最大化できるケースは多いです。

• 電柱場所・管理者を特定する

• 敷地料収入の有無を確認

• 移設可能性・費用を見極め

• 売買や建築前に早めに動く

マイダスでは、こうした電柱・インフラ調査も含めて不動産の評価を行っています。

「うちの土地、電柱があるのが気になる…」という方、ぜひご相談ください。