2026年版：相続前にしておくチェックリスト

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「揉めない・困らない」ために、家族が元気なうちに確認したいこと（不動産・税金・手続き）

相続は「亡くなってから考える」と、手続き・お金・家族関係が一気に複雑になります。

特に不動産が絡むと、名義・境界・管理・売却の可否など、後からでは手が付けにくい問題が出やすいのが現実です。

ここでは2026年時点の制度も踏まえて、相続前に確認したい“実務チェックリスト”をまとめます。

 

まずは結論：相続前チェックは「書類」と「方針」で8割決まる

• 誰が相続人か（家族関係）

• 何を持っているか（財産の棚卸し）

• どうしたいか（分け方・住まい方針）

この3点が整理できると、相続はかなりスムーズになります。

 

相続前チェックリスト（保存版）

1）家族・相続人の確認

• 戸籍（出生から現在まで）を集められるか

• 再婚・認知・養子など、相続関係が複雑になりそうな点はないか

• 連絡が取りにくい親族がいないか（将来の遺産分割協議に影響）

 

2）財産の棚卸し（「あるもの全部」を見える化）

• 預貯金：銀行名・支店・口座番号

• 有価証券：証券会社・銘柄

• 生命保険：契約内容・受取人

• 借金：住宅ローン、カード、連帯保証

• 不動産：所在地、名義、ローン残、固定資産税の課税明細

※相続税の検討では、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）が基本式です。

 

3）不動産の「名義」と「権利関係」を先に確認

• 登記簿上の名義が現状と一致しているか

• 共有名義になっていないか（共有は後で売れなくなる原因になりがち）

• 抵当権（住宅ローン）が残っていないか

• 私道持分、通行・掘削承諾などが必要な土地ではないか

 

4）相続登記は「亡くなった後」でも義務。だから前準備が効く

2024年から相続登記は義務化され、相続を知った日から原則3年以内に申請が必要です。

正当な理由なく怠ると10万円以下の過料対象になり得ます。

相続前に名義・物件資料を揃えておくほど、期限内に動きやすくなります。

 

 

5）空き家・古家は「将来どうするか」方針を決めておく

• 誰が住むのか（住まないなら“売る／貸す／手放す”のどれか）

• 老朽化、雨漏り、シロアリなど致命的な傷みがないか

• 再建築不可、接道不良など“売りにくい条件”がないか

• 管理費・固定資産税の負担を誰が持つのか

 

6）遺言書の有無と「保管方法」

• 遺言書があるか（自筆／公正証書）

• 自筆証書なら、紛失・改ざん防止のため「法務局の遺言書保管制度」も選択肢

  • 保管申請の手数料は1件3,900円

※遺言がないと、相続人全員で遺産分割協議が必要になり、連絡が取れない人がいると止まりがちです。

 

7）「相続でもらう」か「手放す」か：負動産対策

使わない土地・管理できない土地がある場合、相続後の選択肢として相続土地国庫帰属制度があります（一定要件を満たす土地を国に引き取ってもらう制度）。負担金の納付が必要で、通知到達後30日以内に納付する流れです。

相続前から「その土地は将来どうするか」を家族で共有しておくと、判断が早くなります。

 

8）家族会議（これが一番大事）

• 「誰が家を継ぐのか／誰が住むのか」

• 「売るならいつ売るか」

• 「現金化して分けるのか」

• 介護や施設費用をどう出すか（家を残すのか、資金化するのか）

 

まとめ：相続は“書類集め”と“方針決め”が先手

2026年の相続実務では、相続登記の義務化（期限3年・過料の可能性）もあり、「後でやろう」が通りにくい時代になっています。

相続前にチェックリストを一度回し、家族で方針を共有しておくだけで、相続後の負担は大きく減ります。