相続した土地だけを持ち続けるリスク

 

 

 

 

建物がないから安心、ではない。放置で大きくなる負担と整理の考え方

相続した土地だけを持ち続けるリスクを解説。

固定資産税、管理責任、相続登記義務化、所有者不明土地問題、相続土地国庫帰属制度まで、今知っておきたい基本を事実ベースで整理します。

相続というと、実家や空き家を思い浮かべる方が多いですが、実際には建物のない土地だけを相続する

ケースも少なくありません。

このとき多くの方が感じるのが、「家が建っていないなら管理は楽そう」「とりあえず持っていても問題ないのでは」という感覚です。

しかし実際には、土地だけを持ち続けることにも、はっきりとした負担とリスクがあります。

法務省は相続登記の義務化を進め、国土交通省も所有者不明土地の増加を大きな社会課題として位置づけています。つまり今は、

土地を“そのまま持っておく”こと自体が、以前より重く見られる時代

になっています。

 

まず最初のリスクは「固定資産税が続くこと」

建物がなくても、土地を所有している限り固定資産税は基本的にかかり続けます。

しかも、住宅が建っている土地に比べると、税負担の見え方が違うことがあります。

国土交通省の資料では、住宅用地には固定資産税等の軽減措置があり、小規模住宅用地では固定資産税の課税標準が6分の1に軽減されるなどの特例があります。逆に言えば、建物がない土地は、こうした住宅用地特例の対象になりません。つまり、

更地や土地だけの状態は、住宅付き土地より税負担の面で有利とは限らない

のです。

土地の価格帯によって税額は変わりますが、「使っていない土地なのに毎年お金が出ていく」という感覚を持つ方はとても多いです。

 

管理しなくていいわけではない

建物がなければ雨漏りや設備故障はありません。

ただし、土地そのものにも管理責任があります。

たとえば、

• 雑草が伸びる
• 樹木が越境する
• ごみの不法投棄が起きる
• 境界が分かりにくくなる
• 周辺住民とのトラブルになる

といった問題です。

国土交通省の所有者不明土地ガイドブックでも、土地の管理が不十分な状態になると、地方公共団体などが管理命令や財産管理制度の利用を検討することがあり、適切な管理が社会的に求められていることが示されています。つまり、建物がない土地でも「放置してよい資産」ではないということです。

 

相続登記を後回しにするとさらに面倒になる

土地だけの相続で特に多いのが、「建物がないし急がなくていいだろう」と名義変更を後回しにしてしまうことです。

しかし2024年4月1日から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

これは土地だけの相続でも同じです。

さらに、名義変更を先送りすると、次の相続が起きたときに権利関係が複雑になりやすくなります。

兄弟共有のまま何年も経ち、その後さらに子世代へ相続が起こると、土地の共有者が増え、売却や整理が極端に難しくなることがあります。

 

一番怖いのは「所有者不明土地」に近づいていくこと

国土交通省は、所有者不明土地問題を大きな社会課題として整理しています。

長期間相続登記がされない土地や、所有者の所在が分からない土地が増えると、公共事業だけでなく、民間取引や地域管理にも支障が出るためです。

つまり、相続した土地を「使っていないし、何もしなくていい」と放置してしまうと、将来的には

• 名義が古いままになる
• 所有者の所在確認が難しくなる
• 買い手や隣地所有者との交渉が進まない
• 家族内でも誰が責任を持つのか分からなくなる

といった問題につながります。

土地は建物より目立ちにくいぶん、問題が表面化したときには、すでに整理しにくい状態になっていることが少なくありません。

 

 

「売れないから持ち続ける」は危険な考え方

相続した土地を持ち続ける理由として多いのが、「今売っても値段がつかなそう」「そのうち使うかもしれない」というものです。

もちろん、すぐ売るのが常に正解とは限りません。

ただし、使う予定がなく、管理も十分にできず、税負担だけが続く土地であれば、持ち続けること自体がコストになっている可能性があります。

特に地方や郊外では、土地需要が限定的なエリアもあり、待ったから有利になるとは限りません。

むしろ、時間が経つほど

• 境界確認が難しくなる
• 権利関係が複雑になる
• 雑草や越境で近隣トラブルが出る
• 相続人が増えて意思決定が難しくなる

といった不利の方が大きくなることがあります。

 

相続土地国庫帰属制度は使えるのか

最近よく話題になるのが相続土地国庫帰属制度です。

これは、相続または相続人への遺贈で取得した土地について、一定の要件を満たせば国庫へ帰属させる申請ができる制度です。法務省は制度概要の中で、申請には審査手数料が必要で、承認された場合には10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があると説明しています。

ただし、この制度はどんな土地でも簡単に手放せる仕組みではありません。

たとえば、

• 建物がある土地
• 担保権などの権利が付いている土地
• 境界が明らかでない土地
• 管理や処分に過分な費用や労力がかかる土地

などは対象外になり得ます。

つまり、使い道のない土地を相続した場合の一つの選択肢ではありますが、万能ではありません。

 

では、どう考えるのが現実的か

相続した土地だけを持っている場合は、まず次の点を整理するのが現実的です。

1. 名義が整理されているか
2. 固定資産税の負担額はいくらか
3. 境界や権利関係が明確か
4. 近隣に迷惑が出る管理不全状態になっていないか
5. 今後使う予定が本当にあるか
6. 売却・活用・国庫帰属の可能性があるか

この順番で確認すると、「とりあえず持つ」ことが本当に合理的なのかが見えやすくなります。

 

まとめ

土地だけの相続は「持つだけでも負担」になりやすい

相続した土地だけを持ち続けるリスクは、主に

• 固定資産税がかかり続ける
• 管理責任が残る
• 相続登記義務化で先送りしにくい
• 放置すると所有者不明土地に近づく
• 将来さらに整理しにくくなる

という点にあります。

建物がない土地は、一見すると管理が楽に見えます。

しかし実際には、使っていないのにお金と手間がかかり続ける資産になりやすいのが現実です。

だからこそ、「建物がないから後でいい」ではなく、早めに名義・税金・管理・今後の使い道を整理することが大切です。

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