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本日は水防法について

 

水防法とは、 洪水又は高潮に際し水災を警戒し、防御し、及びこれに因る被害を軽減し、 公共の安全を保持することを目的として制定された日本の法律です。近年集中豪雨が増えてきていて、それに伴い浸水してしまうといった水災が増えてきています。またその水災れ、重要事項説明における水害ハザードマップの提示が義務付けられています。

契約ごとでよくあるのが、言った言わないの水掛け論になることです。それを避けるために契約書や誓約書などといった紙に明示して証拠として残しておきます。水害ハザードマップの提示もそれと一緒で水災が増えてきている昨今、その説明がなされていない、または居住者が水害リスクを理解していないことでその犠牲になるというケースは十分にあり得ます。また、それが後々のクレームになる可能性もあります。

では、具体的にどのような説明がなされるのでしょうか？

基本的には、業者側はハザードマップを用意して物件の場所が浸水想定地域内かどうかを明示します。ハザードマップは各市町村ごとのホームページにファイルがあるのでそれをダウンロードするか、直接市役所に行きもらうかになります。ただ、最近では市役所にハザードマップを置いていないところも多く基本的にはインターネット上でダウンロードする形が多いです。

ハザードマップには大きく分けて３つの種類があります。

・洪水ハザードマップ

大雨によって河川が増水し、堤防が決壊したりあふれたりする氾濫が発生した場合に、浸水が想定される範囲（浸水想定区域）とその程度、および地域の避難場所などの情報を示した地図です。

・内水ハザードマップ

大雨時に下水管や水路からの浸水が想定される範囲（浸水想定区域）やその程度などの情報を示した地図です。

・高潮ハザードマップ

高潮とは、台風や発達した低気圧により波浪（高波やうねり）が発生して、海面の高さがいつもより異常に高くなる現象のことで、これにより浸水が想定される範囲（浸水想定区域）やその程度などの情報を示した地図です。

また、このハザードマップにおける所在地の説明はたとえ区域外でも重要事項説明の義務があります。またこれは賃貸物件でも一緒です。

 

 

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