相続した実家の荷物は片付けてから売るべき？大阪府で荷物を残したまま売却するポイント

 

親から相続した実家を売却したいものの、「家具や家電、衣類が大量に残っている」「遠方に住んでいて、何度も片付けに行けない」と悩んでいませんか。

大阪市や堺市、東大阪市、枚方市などでも、相続した空き家に長年の家財道具が残り、売却を進められずにいるケースは少なくありません。

「不動産会社へ相談する前に、すべて処分しなければならない」と考える方もいますが、必ずしも先に片付けを終える必要はありません。

荷物が残った状態でも査定や相談はできます。

先に不動産会社へ相談し、売却方法や建物の状態を確認してから、どこまで片付けるかを判断することが大切です。

相続した実家に荷物が残りやすい理由

長年生活していた実家には、想像以上に多くの荷物が残っています。

代表的なものには、次のような家財があります。

• タンス、食器棚、ベッドなどの家具
• 冷蔵庫、洗濯機、テレビなどの家電製品
• 衣類、布団、食器、書籍
• 仏壇や位牌
• 写真やアルバム
• 趣味や仕事に関する道具
• 預金通帳や契約書などの重要書類

相続人が大阪府外に住んでいる場合、片付けのために何度も往復する必要があります。

相続人が複数いるケースでは、誰が費用や作業を負担するのか決まらず、実家が長期間放置されることもあります。

荷物の量が多いほど、「全部片付くまで売却できない」と思い込みやすくなりますが、まずは現状のまま査定を受けることができます。

売却前に必ず荷物を片付ける必要はある？

結論として、査定を受ける前にすべての荷物を片付ける必要はありません。

ただし、査定時と物件の引渡し時では考え方が異なります。

査定時は荷物が残っていても相談できる

不動産の査定では、主に次のような点を確認します。

• 所在地や周辺の取引状況
• 土地の面積や形状
• 道路との接し方
• 建物の築年数や劣化状況
• 雨漏りや傾きの有無
• 再建築できるかどうか
• 借地権、共有名義、相続登記などの権利関係

室内に荷物が残っていても、確認できる範囲で査定を進めることは可能です。

先に査定を受ければ、売却できる見込みや想定される費用が分かり、片付けにどこまでお金をかけるべきか判断しやすくなります。

仲介では引渡しまでの撤去を求められることが多い

一般の購入希望者を探す仲介では、室内が整理されている方が内覧しやすく、建物の状態も確認しやすくなります。

また、売買契約で特別な取り決めをしない限り、家具や家電などの残置物は、引渡しまでに売主側で撤去するのが一般的です。

ただし、買主との合意があれば、一部の設備や家具を残して引き渡すこともあります。

何を残し、何を処分するかは、売買契約書や付帯設備表などで明確にしておく必要があります。

買取では荷物を残したまま進められる場合がある

不動産会社が直接買主となる買取では、家財道具や残置物がある状態で相談できる場合があります。

片付け費用を売却条件に含めて調整できれば、相続人が自分で処分業者を探したり、何度も現地へ通ったりする負担を減らせます。

ただし、どのような荷物でも無条件で残せるわけではありません。

危険物、薬品、動物の遺体、処理困難物、金庫の中身などは、別途確認が必要になることがあります。残置物の処分費用を誰が負担するかも、契約前に確認しましょう。

遺品整理を急ぐ前に探しておきたいもの

売却を急ぐあまり、室内の荷物を一括処分すると、必要な書類や貴重品まで捨ててしまう可能性があります。

遺品整理を始める前に、次のものが残っていないか確認しましょう。

• 登記識別情報通知や権利証
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書
• 土地や建物の売買契約書
• 建築確認済証や検査済証
• 測量図や境界確認書
• 賃貸借契約書
• 預金通帳、印鑑、保険証券
• 遺言書、エンディングノート
• 貴金属、現金、有価証券
• 家族写真や形見分けの対象品

権利証が見つからなくても、直ちに売却できなくなるわけではありません。

ただし、本人確認情報の作成など、追加の手続きや費用が必要になることがあります。

書類の必要性が分からない場合は、自己判断で処分せず、一時的に保管しておく方が安心です。

相続人全員で荷物の扱いを確認する

相続した実家に残された物は、亡くなった方の遺産に含まれる場合があります。

相続人が複数いるときに、一人の判断ですべてを処分すると、「形見として残したかった」「価値のある物があった」といったトラブルにつながる可能性があります。

特に、次のような物は相続人間で確認してから整理しましょう。

• 仏壇や位牌
• 写真や手紙
• 貴金属や骨董品
• 美術品や収集品
• 高価な家具や時計
• 現金、通帳、有価証券
• 土地や建物に関する重要書類

処分する物、残す物、査定を依頼する物を分け、可能であれば写真や一覧表を残しておくと、相続人間の認識違いを防ぎやすくなります。

 

 

実家を売却する前に相続登記を確認する

相続した実家を売却するには、原則として亡くなった方の名義から相続人名義への相続登記が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務化されました。制度開始前に相続した不動産についても、相続登記が済んでいない場合は対象になります。原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要です。

荷物の片付けだけを進めても、相続人や売却権限が確定していなければ、売買契約を進められないことがあります。

次の点を早めに確認しましょう。

• 実家の登記名義人
• 法定相続人の範囲
• 遺言書の有無
• 遺産分割協議の状況
• 相続登記が完了しているか
• 固定資産税を誰が支払っているか

相続関係が複雑な場合は、司法書士などの専門家への相談も検討します。

荷物を片付けないまま空き家を放置するリスク

荷物の整理が進まないことを理由に実家を放置すると、所有している間は管理負担が続きます。

• 固定資産税や都市計画税の負担
• 雨漏りや建物の腐食
• カビや害虫の発生
• 庭木や雑草の繁茂
• 不法投棄や侵入
• 火災や倒壊の危険
• 近隣からの苦情

空家法では、適切に管理されていない空き家が「管理不全空家」や「特定空家」と判断され、市区町村から勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例が適用されなくなる場合があります。

大阪市も、空き家の適正な管理や活用を進めるためには、家財・荷物と建物・土地の権利関係を整理し、売却や除却などの方針を早めに検討することが重要だと案内しています。

すべての片付けが完了するのを待つのではなく、売却相談と荷物の整理を並行して進めることが大切です。

先に片付ける場合の注意点

自分たちで片付けを行う場合は、次の点に注意しましょう。

処分費用の見積もりを取る

家財の処分費用は、荷物の量、建物の階数、前面道路の幅、トラックを停められるかどうかなどによって変わります。

1社だけで決めず、作業内容と追加料金の条件を確認することが重要です。

売却前のリフォームは慎重に判断する

室内をきれいにするために、先にリフォームを検討する方もいます。

しかし、購入者が建物を解体する予定であれば、リフォーム費用を売却価格に上乗せできない可能性があります。

片付け、解体、リフォームを契約する前に、不動産会社へ査定を依頼しましょう。

一般廃棄物の処理方法を確認する

家庭から出た不要品は、自治体のルールに従って処分する必要があります。

無許可の回収業者へ依頼すると、不法投棄や高額請求などの問題につながるおそれがあります。

依頼先の許可や処分方法を確認しましょう。

相続した実家の売却方法

荷物を整理して仲介で売却する

室内を片付け、一般の購入希望者を募集する方法です。

立地や建物の状態がよければ、買取より高く売却できる可能性があります。

一方で、片付け費用や修繕費が必要になり、売却までに時間がかかることもあります。

現状のまま不動産会社に買い取ってもらう

不動産会社が直接買い取る方法です。

荷物が多い、建物が古い、遠方に住んでいる、早めに現金化したいといった場合に検討しやすい方法です。

仲介と比較すると売却価格が低くなる可能性はありますが、片付けや内覧対応にかかる時間と負担を抑えられる場合があります。

建物を解体して土地として売却する

建物の老朽化が進んでいる場合は、解体して更地として売却する方法もあります。

ただし、再建築不可の土地や、建物があることで固定資産税の住宅用地特例を受けている物件では、先に解体することで条件が不利になる可能性があります。

解体費用を支払う前に、土地の接道状況や売却価格を確認しましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除も確認する

一定の条件を満たす相続空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

対象となる建物の建築時期、相続開始日、売却期限、耐震性、売却価格などに条件があります。

また、相続人が3人以上の場合は控除額が異なることがあります。大阪市内の対象物件では、確定申告の際に大阪市が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。

適用の可否は個別に異なるため、売却時期を決める前に税務署や税理士へ確認しましょう。

よくある質問

Q1．家財道具が残ったままでも査定できますか？

はい。家具、家電、衣類などが残っていても、確認できる範囲で査定できます。

片付けを始める前に相談することで、必要な作業と費用を判断しやすくなります。

Q2．荷物を残したまま売却できますか？

買取では、残置物がある状態で売却できる場合があります。

ただし、処分費用の負担や残してよい物について、売買契約で明確にする必要があります。

Q3．遠方に住んでいても実家を売却できますか？

売却は可能です。郵送やオンラインで進められる手続きもありますが、本人確認や契約のために面談が必要になる場合があります。

現地確認や荷物の整理を含めて相談しましょう。

Q4．遺品整理は売却前に必須ですか？

一律に必要ではありません。仲介、買取、解体後の土地売却など、選択する方法によって必要な片付けの範囲が変わります。

Q5．権利証が見つからなくても売却できますか？

権利証や登記識別情報がなくても、一定の本人確認手続きを行うことで売却できる可能性があります。

紛失した場合は、司法書士や不動産会社へ早めに相談しましょう。

大阪府で荷物が残った実家・空き家の売却をご検討中の方へ

相続した実家の荷物は、必ずしもすべて片付けてからでなければ売却できないわけではありません。

むしろ、先に片付けや解体を行うことで、本来必要のなかった費用が発生する可能性があります。

株式会社マイダスでは、大阪市24区、堺市、豊中市、吹田市、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、摂津市、東大阪市、八尾市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、大東市、四條畷市、交野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、柏原市、岸和田市、和泉市、泉大津市、泉佐野市など、大阪府内の相続した実家や空き家についてご相談を承っています。

「荷物が多すぎて片付けられない」「遠方に住んでいて管理できない」「相続登記や権利関係が分からない」という場合も、現在の状態からご相談ください。

家財道具が残った古家、長屋、再建築不可物件、他社で売却が難しいと判断された不動産についても、物件ごとの状況を確認し、売却や引取を含めた整理方法をご提案します。

丁寧なヒアリング・スピード対応・秘密厳守で対応いたします。

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