【京都市伏見区】訳あり不動産も積極的に買取ります！

 

 

 

マイダスの北垣です！！

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昨日に引き続き

「契約書がない場合の賃貸人による解約手続」に関するコラムです！

 

 

賃貸借の期間内解約に関する上記の民法上の原則は、土地賃貸借や建物賃貸借等、

借地借家法が適用される契約においては、そのまま適用されるわけではありません。

借地借家法は、一般法である民法の特別法ですから、民法と借地借家法の規定の内容が

異なる場合には、借地借家法の規定が優先的に適用されます。

建物賃貸借契約の場合には、借地借家法により、民法の期間内解約の原則は

次の２つの点で修正されています。

（１）賃貸人による期間内解約の申入れは6カ月の予告が必要

借地借家法27条は、「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、

建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する」と規定されています。

この規定により、賃貸人からの解約の場合には、６カ月の予告が必要ということになります。

なお、借地借家法には、賃借人による建物賃貸借の解約に関する規定はありません。

したがって、賃借人による建物賃貸借の解約は前述の民法617条または6 1 8 条の原則のとおりですので、

賃借人は３カ月の予告で建物賃貸借契約を解約することができます。

 

（２）建物賃貸借の解約申入れには借地借家法28条に定める正当事由が必要

借地借家法28条は、建物賃貸借の更新拒絶の場合と期間内解約の申入れは、

同条に定める正当事由を具備していなければすることができない旨を定めています。

したがって、賃貸人が建物賃貸借の解約をしようとする場合は、いわゆる正当事由が必要です。

売却をするために賃借人に退去を求めるという場合に、ただちに借地借家法に定める正当事由が

認められるとは限りませんので、多くの場合には応分の立退料の支払いにより正当事由の具備が

認められるか否かが争点となります。

 

 

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只今、ありがたいことに成約が続いておりますので物件数が不足しております。。。

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担当：北垣