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【大阪府】私道にしか接していない家は売却できる?持分・通行・掘削・再建築の確認ポイント

私道にしか接していない家でも売却できる可能性があります。

私道持分の有無、通行権、掘削、位置指定道路、2項道路、再建築の可否を確認し、大阪府で私道物件を売却する際の手順を解説します。

「実家を売ろうとしたら、私道にしか接していないと言われた」

「道路の持分がないので、住宅ローンを利用する買主には売りにくいと説明された」

「通行承諾書や掘削承諾書を取るよう言われたが、私道所有者と連絡が取れない」

大阪市、東大阪市、八尾市、守口市、門真市などの古い住宅地では、私道や路地を利用して出入りする戸建て、長屋、連棟住宅があります。

私道にしか接していないという理由だけで、直ちに売却できないと決まるわけではありません。

ただし、買主が購入後も問題なく通行できるか、水道・ガスなどの工事ができるか、将来建て替えられるかによって、売却方法や価格は変わります。

大切なのは、「私道」という言葉だけで判断せず、道路の法的な種類、所有関係、利用する権利を分けて確認することです。

私道と建築基準法上の道路は同じ意味ではない

私道とは、一般に個人や法人など、国や自治体以外が所有する道路状の土地を指します。

一方、建物を新築・建て替えできるかを判断する際に重要なのは、その道が「建築基準法上の道路」に該当するかどうかです。

私有地であっても、次のような建築基準法上の道路になっている場合があります。

  • 建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路
  • 建築基準法第42条第2項の道路
  • 開発許可などによって築造された道路

反対に、舗装されていて日常的に道路として使われていても、建築基準法上は単なる通路として扱われる場合があります。

大阪市では、指定道路図や位置指定道路の図面を「マップナビおおさか」で公開しています。

ただし、道路参考図には更新時期などの注意点もあるため、重要な売却判断では建築指導担当窓口で確認することが大切です。

私道に面していても売却できる可能性がある

私道にしか接していない家でも、次の事項を整理できれば売却を検討できます。

  • 建築基準法上の道路か
  • 敷地が道路へ何m接しているか
  • 私道の所有者は誰か
  • 売主が私道持分を持っているか
  • 通行できる法的・契約上の根拠があるか
  • 自動車の通行が認められているか
  • 水道・ガス・下水などの配管状況
  • 工事のために私道を掘削できるか
  • 道路や配管の維持費を誰が負担するか
  • 解体後に再建築できるか

現在問題なく生活できていることと、買主が将来も同じ条件で利用できることは別です。

長年、近隣住民の好意や慣習だけで通行してきた場合は、所有者が変わった後の利用条件を明確にできるかが重要になります。

私道持分がある場合

私道を複数人で共有し、売主がその持分を所有している場合は、原則として共有物である私道全体を、持分に応じて使用できます。法務省の共有私道に関するガイドラインでも、共有者は私道の通行や地下利用を行えると整理されています。

ただし、持分があれば何でも自由にできるわけではありません。

確認したいのは、次のような点です。

  • 私道持分を家と一緒に売却できるか
  • 登記上の持分割合
  • 通行方法について過去の合意があるか
  • 車両進入の制限がないか
  • 舗装や補修費の分担方法
  • 配管工事が他の共有者へ与える影響
  • 門、植木鉢、自転車などの障害物がないか

また、私道持分が家の登記とは別の名義になっていたり、過去の売買で私道持分だけ移転されていなかったりすることもあります。

土地、建物、私道部分の登記事項証明書をそれぞれ確認する必要があります。

私道持分がない場合

私道を利用しているものの、その道路部分の持分を持っていない家もあります。

持分がないからといって、直ちに通行できない、売却できないとは限りません。

通行する根拠として、次のようなものが考えられます。

  • 私道所有者との通行契約
  • 通行承諾書
  • 登記された通行地役権
  • 土地の分割・売買時に設定された権利
  • 民法上の公道に至るための通行権
  • 過去の経緯や利用状況に基づく権利

民法では、他の土地に囲まれて公道へ通じない土地について、周囲の土地を通行するための規定が設けられています。

ただし、この規定があるからといって、希望する幅で自動車を通行できることや、自由に舗装・掘削できることまで当然に認められるわけではありません。

通行場所や方法、土地が公道へ通じなくなった経緯などによって判断が変わるため、紛争がある場合は弁護士へ確認する必要があります。

通行承諾書は必ず必要?

通行承諾書は、私道所有者が対象の土地所有者や居住者による通行を認めたことを示す書面です。

すべての私道物件に、全国一律で通行承諾書の取得が義務付けられているわけではありません。

例えば、売主が私道持分を所有している場合や、通行地役権が登記されている場合などは、別の根拠から通行を説明できる可能性があります。

一方、私道持分も登記された地役権もなく、口頭の約束だけで通行している場合は、買主が将来の利用に不安を感じることがあります。

そのため、売却前には次の内容を確認します。

  • 誰に対して通行を認める書面か
  • 土地の新所有者にも権利が引き継がれる内容か
  • 徒歩だけでなく自転車・自動車も対象か
  • 来訪者や工事車両も通行できるか
  • 通行料や維持費の負担があるか
  • 承諾期間や解除条件が定められていないか

古い承諾書が見つかった場合も、現在の私道所有者や買主へ効力を説明できる内容か、司法書士や弁護士へ確認することが大切です。

掘削承諾書も一律の必須書類ではない

私道の下に水道管、下水管、ガス管などが通っている場合、修理や引き直しのために道路を掘削することがあります。

以前から、実務上は私道所有者の掘削承諾書を求める場面がありました。

一方、2023年4月施行の改正民法では、電気、ガス、水道などの継続的な供給を受けるために必要な場合、一定の要件のもとで他人の土地へ設備を設置したり、既存設備を使用したりするための規定が設けられました。

利用する側には、あらかじめ通知すること、他人の土地への損害が最も少ない方法を選ぶこと、必要に応じて償金を支払うことなどが求められます。

したがって、「私道所有者全員の承諾印がなければ、どのような工事も絶対にできない」とは一律にいえません。

ただし、実際に法的要件を満たすか、どの範囲の工事が認められるかは個別判断です。

また、買主が権利関係の不確実な物件を避けることも考えられます。

可能であれば、承諾書、配管図、過去の工事記録などを整理し、購入後の工事方法を説明しやすくしておくことが売却には有効です。

 

 

私道にしか接していなくても再建築できる場合がある

建築基準法では、建物の敷地は原則として建築基準法上の道路へ2m以上接していなければなりません。

道路幅員が4m未満でも、建築基準法第42条第2項道路として指定されていれば、道路中心線から原則2m後退するセットバックによって建て替えられる可能性があります。

また、建築基準法上の道路へ接していない場合でも、交通上、安全上、防火上、衛生上支障がないと認められれば、第43条第2項の認定または許可を検討できることがあります。

大阪市でも第43条第2項の認定・許可基準が設けられていますが、敷地や建築計画ごとの審査であり、必ず認められる制度ではありません。

そのため、次のような説明だけで再建築の可否を決めないことが重要です。

  • 現在、家が建っているから建て替えられる
  • 前の所有者が建て替えられると言っていた
  • 道路の幅が4m未満なので再建築不可
  • 私道なので再建築不可
  • 近所で新築工事が行われていたので問題ない

自治体の道路担当・建築指導担当部署へ、道路種別、接道長さ、セットバック、第43条第2項の取扱いを確認する必要があります。

建物の解体を先にしない

私道に面する古家では、「更地にした方が売りやすい」と考えることがあります。

しかし、解体後に同じ規模の建物を建てられるとは限りません。

特に注意したいのは、次のような土地です。

  • 建築基準法上の道路に接していない
  • 接道部分が2m未満
  • 路地状部分が狭い
  • 第43条第2項の許可などで建てられた可能性がある
  • 2項道路のセットバック面積が大きい
  • 私道所有者や持分所有者が不明
  • 通行・掘削の根拠が書面化されていない

既存建物を修繕して利用する買主が対象になる場合もあります。

解体費を負担した後に再建築が難しいと分かれば、かえって売却の選択肢が狭くなる可能性があります。

解体前に、現状の古家付き売却、修繕して利用する売却、解体後の土地売却を比較しましょう。

相続した私道物件は名義を確認する

親から相続した実家では、宅地だけでなく私道持分も亡くなった方の名義になっている場合があります。

相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から原則3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

確認する対象は、建物と宅地だけではありません。

  • 私道の共有持分
  • 道路状になっている別の土地
  • 通路部分の持ち合い土地
  • セットバック部分
  • 私道に設定された地役権

宅地だけ相続登記を済ませ、私道持分の登記が漏れていると、売却時に追加手続きが必要になることがあります。

売却前に確認したい資料

私道にしか接していない家では、次の資料を確認します。

  1. 宅地・建物・私道部分の登記事項証明書
  2. 公図、地積測量図、過去の測量図
  3. 道路種別を確認できる自治体資料
  4. 建築確認済証、検査済証、建築計画概要書
  5. 私道持分を取得したときの売買契約書
  6. 通行承諾書、掘削承諾書
  7. 通行地役権などの登記
  8. 水道・下水・ガスなどの配管図
  9. 私道の補修費・管理費に関する取り決め
  10. 相続登記や共有者に関する資料

資料がすべてそろっていなくても査定や調査を始められる場合があります。

最初から「承諾書を取れないと売却できない」と決めず、現在どのような権利と資料があるかを整理することが大切です。

私道物件の主な売却方法

一般市場で売却する

道路種別、私道持分、通行・掘削の根拠、再建築条件を整理し、一般の購入希望者を探します。

住宅ローンを利用する買主を想定する場合は、購入後も問題なく利用できることを説明できる資料が重要です。

現状で直接買取を依頼する

私道持分がない、承諾書がない、再建築条件が複雑などの事情がある場合は、条件のある不動産を扱う事業者への直接買取を比較します。

ただし、買取であれば道路問題がなくなるわけではなく、調査や将来の対応に必要な費用・リスクが価格へ反映されます。

隣接所有者へ提案する

単独では利用しにくい土地でも、隣接所有者にとっては、敷地拡張、駐車場、通路の確保などに利用できることがあります。

不動産引取を検討する

民間での売却が難しく、維持管理の負担が続く場合には、所有者が費用を負担する不動産引取も比較対象になります。

費用の根拠、引取後の所有権移転、追加負担の有無を書面で確認することが重要です。

私道に面する家を整理する順番

  1. 宅地・建物・私道の名義を確認する
  2. 私道持分の有無を調べる
  3. 自治体で建築基準法上の道路種別を確認する
  4. 接道幅、道路幅、セットバックを調べる
  5. 通行できる権利の根拠を確認する
  6. 車両通行や工事車両の条件を調べる
  7. 上下水道・ガスの配管と掘削条件を確認する
  8. 再建築の可否を自治体へ確認する
  9. 現状売却と解体後売却を比較する
  10. 仲介売却・直接買取・隣地提案を比較する

株式会社マイダスへご相談ください

株式会社マイダスでは、私道にしか接していない家、私道持分がない住宅、通行承諾書が見つからない古家、長屋、連棟住宅、再建築不可物件などのご相談を承っています。

大阪市生野区、東成区、西成区、平野区、東大阪市、八尾市、守口市、門真市など大阪府内でも、私道の所有形態や道路種別は物件ごとに異なります。

登記資料や現地状況を確認し、必要に応じて司法書士、土地家屋調査士、弁護士、建築士などへ確認すべき事項を整理したうえで、次の方法を比較します。

  • 一般市場での売却
  • 古家付き土地としての売却
  • 隣接所有者への提案
  • 現状での直接買取
  • 不動産引取

丁寧なヒアリング・スピード対応・秘密厳守。

査定無料・秘密厳守で、大阪・兵庫・奈良の相続不動産、空き家、長屋、文化住宅、他社で断られた物件などの不動産買取・売却相談を承っています。

「私道だから売れないと言われた」

「持分や通行権があるか分からない」

「承諾書を取る前に売却方法を確認したい」

そのような段階からでもご相談いただけます。

よくある質問

Q1.私道にしか接していない家でも売却できますか?

私道であることだけを理由に、直ちに売却できないとは限りません。

道路種別、接道状況、私道持分、通行・掘削の権利、再建築条件を確認し、買主へ説明できる状態にする必要があります。

Q2.私道持分がなくても売却できますか?

持分がなくても、通行地役権、契約、民法上の通行権などを根拠に利用できる場合があります。

ただし、徒歩・自動車・工事車両の通行や掘削まで、どの範囲が認められるかを個別に確認する必要があります。

Q3.通行承諾書は必ず取得しなければなりませんか?

一律の必須書類ではありません。

私道持分や登記された通行地役権など、別の根拠から通行できることを説明できる場合もあります。

書面がない場合は、買主が利用権を確認できる資料を整理することが重要です。

Q4.掘削承諾書がなければ水道工事はできませんか?

必ずできないとは限りません。

改正民法には、一定の要件を満たす場合の設備設置・使用に関する規定があります。

ただし、事前通知、工事方法、償金などの条件があるため、工事業者や法律の専門家へ確認する必要があります。

Q5.私道の幅が4m未満なら再建築不可ですか?

幅員4m未満でも、建築基準法第42条第2項道路に指定されていれば、セットバックによって建て替えられる可能性があります。

道路種別と敷地の接道状況を自治体で確認する必要があります。

Q6.相続登記が終わっていなくても相談できますか?

査定や道路調査は相続登記と並行して進められる場合があります。

ただし、売却の引渡しまでには、宅地・建物だけでなく、売買対象となる私道持分も売主名義へ整える必要があります。

 

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