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- 2022/01/18
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↓↓今回は税金に関するのコラム↓↓
不動産売買の際には、税金が大きく関わってきます。例えば、相続税、固定資産税などがあげられます。それ等の税金を納税するにあたって、納税者はその納税の申告をしなければなりません。その申告に対してまれに税務調査というのが入るケースがあります。今回は不動産における税務調査について説明していきます。
〘税務調査〙
税務調査とは、個人や法人が申告した内容について、税務署などが帳簿などを確認し誤りを指摘したり、税金の未納があれば追徴課税を課したりするものです。不動産の取引において多いのは相続税に関する税務調査です。
「税務調査が入る」と耳にすると、多くの方は悪く言うと借金取りのような人が来るというイメージを抱くかもしれませんが、決してそういうわけではなく国税通則法および法人税法で、権限が与えられている調査員の方が来て、当事者に対して申告漏れや、虚偽申告が疑われるようなことに質問をしていきます。不動産に関しては税務調査が入ることは少ないです。なぜかというと、家賃、物件価格など目に見える数字がありその証明がしやすいからです。相続税に関しては計算ミスをするなどのケースがあり税務署でひっかりやすいのです。
調査を受けた会社のうち、誤りを指摘されるのは約7割で、不正計算（脱税）を指摘されるのは約3割です。約7割は不正をしているわけではなく計算ミスなどの誤りだということです。いざ、税務調査が入ったとしても、不正をしていないのであれば何も恐れることはありません。税務署は税務調査の際、短時間で過去1～3年分の会計資料をチェックして、チェックするポイントを絞ってから税務調査にやってきます。不動産に関する税務調査だと、大事なのはその支出が不動産取引と関係があるものなのか、です。売り上げの計上漏れもチェックポイントの一つです。当然売り上げが少ない方が納める納税額が少なくて済みます。こういう背景があるので、故意にその売り上げを隠ぺいすることも少なからずあります。それを防ぐために税務調査が行われます。よく間違いがあるのが、家賃を滞納されて入金がなかった場合、売上に計上しなくてもいい、という考えです・しかしそれは誤りで滞納があったとしても計上しなくてはなりません。
このように、税務調査は、税金の申告漏れや、虚偽申告などを防ぐために税務署の調査員によって各法人、または不動産投資家（又は所有者）を税務調査します。不正があると認められると、もちろん何らかの処罰が待ってるので不正はしないようにしましょう。また、税務調査から自分を守るためにもきちんと証拠を残しておくことも大切ですね。なんでもそうですが、口であれこれ語るよりも証拠としてものを出した方が断然信用度が増します。なので、大切な物には必ず証拠をのこしておきましょう。
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