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↓本日のコラムです↓

 

「耐震診断の記録の有無」

耐震診断の記録の有無は不動産取引の際に重要事項説明書に載せるものの一つです。日本は他の国と比べても地震大国と言えるほど地震の多い国です。また、2011年の東日本大震災のように大災害になりうるような大きな地震も少なくありません。そのため、日本ではこの耐震診断の記録の有無はとても重要視されています。、現在の耐震基準（新耐震基準）は1981年に施行されました。これ以前のものは旧耐震基準といいます。旧耐震基準は震度5程度の地震で倒壊しないことを基準として作られています。説明義務があるのはこの旧耐震基準の対象となる建物です。

〘旧耐震基準の建物の場合〙

それでは、旧耐震基準の対象となる建物の場合、どういった内容の説明をしなければならないのでしょうか？その説明する内容として、まずはじめに上記対象であるかどうか、次に、該当する場合は耐震診断検査を行っているかの有無。無の場合は、誰に確認をしたのか、（貸主や管理会社）有の場合は診断結果を説明いたします。

主な物件の構造でいうと、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造が中心になります。

〘木造〙

建築の際は、最も建築コストを抑えることができます。日本の戸建て住宅はほぼ木造住宅です。木造と聞くと地震に弱いイメージがあるかと思いますが、現在の新耐震基準に対応しているものであれば震度6～7くらいまでは耐えられるように設計されています。ただ、想定外の地震がもし来た場合は少し不安要素はあります。防音性もあまり期待はできません。

〘鉄骨造〙

木造よりもコストが上がりますが、その分メリットもあります。第一に、耐久性が高いという点です。鉄骨は腐食などの傷みが発生しにくく、劣化しにくいというメリットあります。また、耐震性にも優れていて賃貸物件にも多く用いられている構造です。また、鉄骨の厚さによって軽量鉄骨造か重量鉄骨造かという分け方ももできます。ただ、防音性はあまり高くありません。

〘鉄筋コンクリート造〙

RC造とも呼ばれ、マンションなど階数の高い物件を建築する際に用いられることが多い構造です。やはりメリットとしては頑丈さ、耐震性があげられます。また熱に強いコンクリートを使っているので耐火性も高いです。それだけに建築コストはどうしても上がってしまうのでその点がデメリットであるといえます。

前述のとおり、地震大国である日本では耐震強度も物件選びの際に重要視するもののうちの一つになると思います。物件探しのポータルサイト(suumoなど)をみていると、耐震性や物件の頑丈さを売りにしているものも多くみられます。賃貸で借りる際も、売買物件を探す場合も耐震性も一つのきじゅんとしてさがしてみてもいいのではないでしょうか。

 

 

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