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土地だけ相続したら持ち続けるべき?手放すべき?「建物がないから楽」とは限らない土地整理の考え方

土地だけを相続したとき、保有と売却のどちらを選ぶべきかを、相続登記、固定資産税、低未利用土地の100万円控除、相続土地国庫帰属制度から解説。

大阪府内の使っていない土地や売れにくい土地の相談にも対応します。

相続で土地だけを引き継いだとき、「建物がないので、空き家より管理は楽だろう」と考える方もいます。

確かに、雨漏りや建物の老朽化、家財の片付けはありません。

しかし、土地だけでも固定資産税、草刈り、樹木の越境、不法投棄、境界や擁壁の管理などの負担が続きます。

今後使う予定が決まっていない土地ほど、「とりあえず残す」のではなく、保有に必要な費用と手放す方法を早めに比較することが大切です。

国の土地政策でも、土地所有者による適正な利用・管理や適切な負担が基本的な考え方として示されています。

土地だけでも相続登記が必要

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

相続によって土地を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

遺産分割によって後から取得者が決まった場合も、その成立日から3年以内に内容に沿った登記が必要です。

正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

制度開始前の相続で登記が済んでいない土地も対象で、原則として2027年3月31日までの対応が必要です。

土地を売る予定がなくても、名義が亡くなった方のままでは、将来の売却、隣地への譲渡、担保設定などを進めにくくなります。

持ち続ける場合は利用目的と管理費を確認する

土地の保有が現実的なのは、将来自分や家族が利用する、隣地と一体で活用する、駐車場などとして収益化できるといった具体的な見込みがある場合です。

ただし、駐車場、資材置場、家庭菜園などに利用できるかは、土地の地目、都市計画、接道、農地法、自治体の条例などによって異なります。

具体的な利用予定がない場合は、次の費用と負担を確認します。

  • 固定資産税や都市計画税
  • 草刈りや樹木の管理費
  • 遠方から現地へ通う費用
  • 擁壁、排水、境界設備の維持費
  • 不法投棄や近隣からの連絡への対応

管理されない土地は、害虫の発生や土砂の崩落など、周辺へ悪影響を及ぼす場合があることも国土交通省から示されています。

売れにくい原因を分けて考える

相続した土地が売れない理由は、価格だけとは限りません。

間口が狭い、三角形などの変形地、路地奥、接道不足、境界が不明確、共有者が多い、市街化調整区域や農地であるなど、利用条件が買主に伝わりにくいことがあります。

まずは次の内容を整理します。

  • 土地と接する道路の種類
  • 建物を建てられる土地か
  • 境界標や越境の有無
  • 土地の形状や高低差
  • 地目と利用制限
  • 共有者や抵当権の有無
  • 周辺で考えられる利用方法

一般市場で売れにくい土地でも、隣地所有者にとっては、敷地拡張、通路、庭、駐車スペースとして利用価値がある場合があります。

低未利用土地の100万円控除を確認する

長期間使用されていない空き地などを売却する場合、一定の要件を満たせば「低未利用土地等の長期譲渡所得の100万円特別控除」を利用できる可能性があります。

個人が一定の低未利用土地等を売却した場合に、その土地の長期譲渡所得から最大100万円を控除する制度です。

現金が100万円支給される制度でも、税金が必ず100万円安くなる制度でもありません。

譲渡価格は原則500万円以下ですが、市街化区域や用途地域が設定された一定の区域などでは800万円以下が対象となります。

現在の対象期間は令和10年12月31日までです。

売主と買主が親族など特別な関係ではないこと、売却後に買主が利用する意思を有すること、自治体の確認書を取得することなどの要件があります。

売買契約前から自治体、不動産会社、税理士へ確認することが重要です。

国に引き渡せる土地は限られている

相続や遺贈で取得した土地には、相続土地国庫帰属制度を利用できる場合があります。

ただし、「いらない土地を無料で国へ返す制度」ではありません。

申請時には土地1筆当たり1万4,000円の審査手数料が必要で、承認後には10年分の標準的な土地管理費用を考慮した負担金を納付します。

多くの宅地、雑種地、原野などでは20万円が基本となりますが、一部の市街地の宅地、農地、森林などは、面積に応じて負担金が変わる場合があります。

また、次のような土地は申請できない、または承認されない可能性があります。

  • 建物が残っている土地
  • 担保権や第三者の使用権がある土地
  • 境界や所有権の範囲に争いがある土地
  • 管理に過大な費用を要する崖地
  • 地下埋設物や管理を妨げる工作物がある土地

申請すれば必ず国が引き取るわけではないため、売却、隣地への譲渡、直接買取と費用を比較する必要があります。

保有と手放す方法を三つの数字で比較する

土地だけを相続したときは、次の三つを比較すると判断しやすくなります。

  1. 今後5~10年間に必要な税金と管理費
  2. 売却や活用のために必要な測量・整備費用
  3. 現状で売却または買取を依頼した場合の手取り額

大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、枚方市、岸和田市、泉佐野市など、大阪府内でも、狭小地、変形地、路地奥、市街化調整区域、農地などは、土地ごとに適した整理方法が異なります。

株式会社マイダスでは、相続した土地について、名義、接道、境界、形状、利用制限、管理負担を確認し、一般市場での売却、隣地への提案、現状での直接買取、不動産引取などを比較してご案内しています。

土地だけの相続は、建物がないから管理しなくてよいというものではありません。

具体的な利用計画があり、無理なく管理できるなら保有する。利用予定がなく、税金や管理の負担だけが続くなら、早めに売却や別の出口を検討する。

相続登記を済ませ、土地の条件と費用を把握したうえで、その土地に合った現実的な方向を選ぶことが大切です。

 

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