成年後見制度を利用して不動産を売却するには?
- 新着情報
- 2026/09/15
マイダスでできる売却サポート
「父が施設へ入所し、誰も住まなくなった実家を売却したい」
「母名義の家ですが、本人だけで不動産売買の判断をすることが難しくなっています」
高齢の親が所有する不動産では、このようなご相談があります。
この場合、家族だからといって子どもが自由に親名義の不動産を売却できるわけではありません。
本人の判断能力の状況によっては、成年後見制度を利用し、成年後見人等が本人に代わって売却手続を進める方法を検討します。
株式会社マイダスでは、不動産の査定や物件調査、売却条件の整理など、不動産売却の部分からご相談いただけます。
成年後見制度とは?
成年後見制度は、判断能力が十分ではない方について、本人の権利や財産を法律的に支援する制度です。
法定後見制度には、本人の判断能力に応じて、
後見
保佐
補助
の3種類があります。
裁判所によると、「後見」は判断能力が欠けているのが通常の状態の方、「保佐」は著しく不十分な方、「補助」は不十分な方を対象としています。
成年後見人等は、家庭裁判所によって選任され、与えられた権限の範囲で本人の財産管理や契約などを行います。
そのため、
「長男だから売れる」
「兄弟全員が賛成しているから売れる」
というものではありません。
成年後見人がいれば自宅を自由に売却できる?
ここが不動産売却で特に重要です。
成年後見人等が選任されていても、本人の居住用不動産を自由に処分できるわけではありません。
本人が現在住んでいる自宅だけでなく、
・施設へ入所するまで住んでいた家
・現在は空き家でも将来戻る可能性がある家
・その家の敷地
なども居住用不動産に含まれる場合があります。
このような不動産を売却するには、原則として家庭裁判所の事前許可が必要です。許可を受けずに行った処分は無効になると裁判所は案内しています。
つまり、
「もう老人ホームへ入ったから普通の空き家と同じ」
とは限らないのです。
家庭裁判所は「なぜ売るのか」を確認する
成年後見制度は、家族が不動産を処分しやすくするための制度ではありません。
重要なのは、売却が本人の利益になるかどうかです。
たとえば、
空き家の固定資産税や管理費が負担になっている
施設費・介護費など本人の生活資金が必要
建物の老朽化が進み管理が難しい
今後自宅へ戻る可能性が低い
など、売却する必要性を整理します。
また家庭裁判所では、売却価格が適切なのか、本人の今後の住居が確保されているかなども審理の材料になります。
大阪家庭裁判所では、居住用不動産の処分許可について、売却の必要性を説明する資料などの提出を求めており、取引がまとまる一歩手前の段階で申立てを行うよう案内しています。
マイダスでは何を相談できる?
株式会社マイダスでは、家庭裁判所に代わって成年後見制度の判断をしたり、法律手続そのものを行ったりするわけではありません。
一方、不動産会社として、
現在の不動産はいくら程度なのか
現状のまま売却できるのか
家財を残した状態でも検討できるか
古家を解体する必要があるのか
再建築できる土地なのか
どのような売却方法が考えられるのか
といった不動産部分を整理できます。
家庭裁判所が売却価格の相当性を確認する際には査定資料等が重要になるため、まず不動産の価格を調査しておくことが売却準備の第一歩になります。裁判所も、居住用不動産売却の許可申立てでは、売却価格の相当性を裏付ける査定書等の資料を求めています。
成年後見制度を利用した売却の一般的な流れ
すでに成年後見人等が選任されている場合は、まずマイダスで不動産を調査し、査定価格や売却方法を整理します。
まだ成年後見制度を利用していない場合は、本人の判断能力や状況に応じて、家庭裁判所への後見・保佐・補助開始の申立てを検討することになります。
その後、
不動産査定・物件調査
↓
売却する必要性や条件を整理
↓
購入希望者・売却条件を検討
↓
家庭裁判所へ居住用不動産処分許可を申立て
↓
許可後に売買・決済・所有権移転
という流れを取るケースがあります。
大阪家庭裁判所では、居住用不動産処分許可の申立手数料として収入印紙800円などを案内しています。
ただし、個別の案件によって必要資料や審理内容は異なります。
居住用ではない不動産なら許可はいらない?
本人が所有している収益物件や土地など、居住用ではない不動産については、居住用不動産処分許可の仕組みがそのまま適用されるわけではありません。
ただし、成年後見人は本人の財産を本人のために管理する立場です。
そのため、
「居住用ではないから自由に安く売却してよい」
という意味ではありません。
売却の必要性や価格の妥当性などを検討し、必要に応じて家庭裁判所へ相談しながら進めることが大切です。
裁判所も、居住用でない不動産について、処分の必要がある場合には事前に連絡するよう案内しています。
再建築不可や古家でも成年後見制度を利用して売却できる?
物件条件が難しい場合でも、売却を検討することはできます。
たとえば、
再建築不可
無道路地
長屋・連棟住宅
築年数の古い空き家
狭小地・変形地
家財が大量に残っている
借地・底地
といった不動産です。
こうした物件では一般的な住宅より査定が難しくなるため、なぜその価格になるのかを説明できる資料を準備することがより重要になります。
株式会社マイダスでは、このような特殊・難条件不動産についても現状を確認しながら査定します。
よくある質問
Q. 親が施設へ入ったので、子どもが代わりに売却できますか?
施設へ入ったことだけでは判断できません。
本人が売却を理解し判断できる場合と、成年後見制度等を検討する必要がある場合があります。
Q. 成年後見人が決まったらすぐ家を売れますか?
本人の居住用不動産の場合は、成年後見人等が選任されていても、原則として家庭裁判所の事前許可が必要です。
Q. 家財が大量に残っていますが査定できますか?
株式会社マイダスでは、家財・残置物がある状態からでもご相談いただけます。
処分費用をかける前に、現況での売却方法を確認することもできます。
成年後見制度を利用した不動産売却も、まずは物件の状況整理から
大阪市、堺市、東大阪市、八尾市、吹田市、豊中市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市などで、
親が施設へ入所して実家が空き家になった
成年後見人として不動産を整理したい
介護費用のために本人所有の家を売却したい
再建築不可や古家で査定先が見つからない
といった場合は、株式会社マイダスへご相談ください。
成年後見制度や家庭裁判所への申立てなど、法律上の専門手続については、必要に応じて司法書士・弁護士等の専門家と連携して確認することが重要です。
株式会社マイダスでは、その前段階となる不動産調査・価格査定・売却方法の整理から対応いたします。
査定無料・秘密厳守。丁寧なヒアリング・スピード対応で、成年後見制度を利用した不動産売却についても、現在の状況から一つずつ整理します。
「成年後見人が必要かもしれないから、不動産会社にはまだ相談できない」
と考える必要はありません。
まず不動産の価格と状況を把握し、そのうえで必要な法的手続を専門家・家庭裁判所と確認していく。
それが、本人の大切な財産を適切に売却するための第一歩です。












