【大阪府豊中市】再建築不可物件・旧耐震の不動産も買取可能です！
- 新着情報
- 2021/08/01
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↓本日は「売買や賃貸借などの契約に関する法律」に関するコラムです↓
民法は契約の基礎となる法律で、「売買」や「賃貸借」の契約についても、
基本的な考え方が規定されています。民法では、契約関係にある当事者同士が対等・公平であることが
原則とされていますが、土地や住宅など、不動産を売買するときや賃貸借するときには、
事業者と消費者の間に交渉力や情報量等に差があります。そのため、消費者に不利な取引にならないよう、
民法とは別に消費者を保護するための法律も定められています。
民法（法務省）
民法では、契約の成立要件や手付け、契約不適合責任など、契約の基本的な考え方が規定されています。
契約内容について、当事者間で争いがあった場合や取り決めがない場合には、
原則として民法に基づき解決することになります。
宅地建物取引業法（国土交通省）
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者が自ら売り主となる売買契約について、
消費者保護の観点から、民法の規定にかかわらず、契約内容の一部に制限を加えるなどの規制があります。
具体的には、手付金や違約金等の金額の制限、契約不適合責任に関する制限が設けられており、
これらの制限に違反する契約条項は無効となります。
一方、賃貸借契約の内容に関しては、宅地建物取引業法に特別な規制はありません。
原則として、借地借家法、民法、消費者契約法などに基づいて取り扱われます。
借地借家法（法務省）
賃借人保護等の観点から、土地（建物の所有を目的とするもの）及び建物の賃貸借契約に関して、
民法の規定に優先して適用される法律です。例えば、土地の賃借権の存続期間や更新、
建物の賃貸借契約の期間や更新・終了などについて定められています。
あわせて、定期借地や定期借家などについても規定されています。また、借地借家法には、
当事者間で法の規定と異なる合意をしても、借地借家法の規定が適用される条項
（このような規定を「強行規定」といいます）も含まれています。
消費者契約法（内閣府）
消費者契約法は、事業者と消費者には交渉力や情報量等に差があることから、
事業者と消費者との間で締結された契約（これを「消費者契約」といいます）を対象として、
消費者保護の観点から、民法に優先する規定を設けています。
具体的には、事業者の不適切な行為の結果、消費者が誤認、困惑したまま契約を締結した場合は、
その契約を取り消すことができます。
また、契約内容に消費者の権利を不当に害する条項がある場合には、その契約条項を無効と
することなどが規定されています。
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