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↓本日のコラムです↓

 

「生産緑地問題」

生産緑地問題とは、別名2022年問題とも呼ばれるもので、土地の価格にも影響を与えるだろうと言われています。生産緑地は市街化区域内で農地として残すべき土地を指定していることです。生産緑地として指定された土地には農業を営むことが義務として決められていますが、固定資産税の減税など、ほかの土地と比べて税金面での優遇を受けることができます。

〘期間〙

生産緑地として指定されている地域は、その指定されている機関が決められています。生産緑地制度は1992年に制定されましたが、そこから30年間の期限が設定されています。つまり、30年後、2022年に生産緑地の指定が解除されます。するとおのずとその土地は不動産業界に流れ込み建設ラッシュとなるので、地価が下落する可能性が予想されています。それを2022年問題と呼びます。

〘メリット〙

メリットとしては税金が優遇されることです。先程申し上げたように固定資産税の減税があります。これは、農地としてその土地が課税対象になるためです。市街化区域の農地は宅地と同じ評価額が設定されるのですがこの生産緑地として指定されることで農地価格となり固定資産税が大幅の減税されます。また、相続税の納税猶予制度というものによって、相続税の納税も猶予されます。

生産緑地制度は、都市部の過度な市街化を防ぐという意味ではとてもいい制度です。ただ、2022年に予定通り生産緑地の設定が解除されたときその過度な市街地かが促進される可能性がたかく、土地の価格が下落することが予想されています。それを防ぐための法改正、または対策が政府によって進めてられています。なので今後もこの2022年問題というのは我々の生活にも直接かかわってくる問題なので注目していきたい問題ですね。

 

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