遠方に住んでいても関西の空き家は売却できる？大阪・兵庫・奈良の実家を整理する方法

 

「東京に住んでいるけれど、大阪に相続した実家がある」

「親が亡くなり、兵庫県の家が何年も空き家になっている」

「奈良県にある実家を売りたいけれど、何度も現地へ行くのは難しい」

このようなお悩みをお持ちではありませんか？

結論からいうと、所有者が関西以外の遠方に住んでいても、大阪・兵庫・奈良にある空き家を売却することは可能です。

現在はオンラインや郵送を活用できる不動産手続も増えており、物件や権利関係によっては、現地へ何度も足を運ばずに売却を進めることもできます。

今回は、遠方から関西の空き家を管理・売却するときに知っておきたいポイントを解説します。

遠方の空き家は「そのままにしておく」が一番楽？

空き家を相続しても、

「今すぐ困っていないから、そのうち考えよう」

と数年間そのままになることがあります。

しかし、誰も住んでいない住宅でも、

雨漏り
屋根・外壁の劣化
庭木の越境
害虫・害獣
郵便物の滞留
設備の故障

などが発生する可能性があります。

国土交通省も、空き家を当面活用・除却しない場合には適切な管理が必要としており、遠隔地に住んでいて自分で管理することが難しい場合は、空き家管理業者や修繕業者の利用を検討するよう案内しています。

遠方の空き家ほど、「見に行けないから問題がない」のではなく、問題が起きても気付きにくい点に注意が必要です。

管理状態が悪い空き家には行政から指導等が行われることも

2023年に改正された空家等対策特別措置法では、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家について、**「管理不全空家等」**として市区町村が指導・勧告できる制度が設けられています。

管理不全空家等または特定空家等として勧告を受けた土地は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れる場合があります。

「遠方だから管理できない」

という事情があっても、所有者としての管理そのものが不要になるわけではありません。

長期間利用する予定がないのであれば、管理を続けるのか、売却するのかを一度検討してみることが大切です。

遠方からでも不動産売却は進められる？

現在は以前より進めやすくなっています。

国土交通省によると、不動産売買取引ではオンラインによる重要事項説明が利用でき、2022年5月からは重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面などについても、一定の条件のもと電子交付が可能になっています。

そのため、

電話・オンラインで売却相談
書類をメールや郵送で確認
不動産会社が現地調査
査定結果をオンラインで説明

といった形で進められるケースがあります。

ただし、本人確認、登記、契約・決済方法などによって原本書類や司法書士との確認が必要になる場合があります。

「一度も関西へ行かなくても必ず売れる」という意味ではありませんが、以前より遠方所有者が売却しやすい環境になっています。

まず確認したいのは「現在の名義」

親から実家を相続した場合、

「自分の家だからすぐ売れる」

とは限りません。

登記上の名義が亡くなった父母のままであれば、売却に必要な相続登記を行います。

相続登記は2024年4月から義務化され、不動産を相続したことを知った日などから原則3年以内に申請する必要があります。

また、相続人申告登記だけでは不動産を売却できず、売却時には相続登記が必要になることを法務省も案内しています。

まず、

土地・建物は誰名義か
相続登記は済んでいるか
共有者はいないか

を確認しましょう。

自分の住所が昔のままになっている場合も要注意

遠方所有者によくあるのが、転勤や住み替えを繰り返し、

登記簿には昔住んでいた関西の住所が残っている

というケースです。

2026年4月から住所等変更登記も義務化され、住所・氏名が変わった場合は原則として変更日から2年以内に変更登記する必要があります。

売却相談の際には、現在住所と登記住所が一致しているかも確認しておくと安心です。

家財が大量に残っていても、先に処分しなくていい場合も

遠方の実家で特に困るのが家財です。

家具、家電、衣類、食器、布団、仏壇などがそのまま残っていると、

「まず大阪まで何度も行って全部片付けないと売れない」

と思う方もいます。

しかし、必ずしもそうではありません。

 

 

不動産会社による買取などでは、家財・残置物が残った状態から査定できる場合があります。

先に何十万円もの処分費を支払うより、

①現状のまま売った場合
②家財を処分してから売った場合

の手取りを比較してから決める方が合理的です。

株式会社マイダスでは、家財が残った空き家についても、まず現状からご相談いただけます。

古い家でも「先に解体」は待った方がよいことも

築40年、50年の実家を見ると、

「建物は古いから解体して更地にしよう」

と思うかもしれません。

しかし、

再建築不可
長屋・連棟住宅
狭小地
無道路地
借地
古い擁壁がある土地

などでは、解体後の再建築条件によって土地の利用方法が変わることがあります。

また、古家付きの状態で購入を希望する事業者がいる場合もあります。

遠方の空き家ほど、解体・片付け・リフォームに費用をかける前に査定することをおすすめします。

遠方から株式会社マイダスへ相談する流れ

例えば東京在住で、大阪府に空き家を所有している場合、

物件所在地を伝える
↓
登記・道路・土地条件等を調査
↓
マイダスが現地を確認
↓
査定価格・売却方法をご案内
↓
必要書類・家財処分・相続登記等を整理
↓
売買手続

という流れで検討できます。

所有者ご本人が最初の査定のためだけに大阪へ来ていただく必要がないケースもあります。

「売るかどうかまだ決めていない」

という段階でも、現在の価格と問題点を確認しておけば、今後の判断材料になります。

よくある質問

Q. 東京に住んでいますが、大阪の実家を査定できますか？

可能です。

物件所在地や分かる範囲の情報をお伝えいただき、現地確認や登記・道路等の調査を進めることができます。

Q. 家の鍵を持って関西まで行く必要がありますか？

鍵の受渡し方法や現地確認方法は物件によって調整できます。

最初の相談時点で来店が必須とは限りません。

Q. 家財が残ったままでも相談できますか？

可能です。

処分してから売る方法と、家財を残した状態で売却・買取する方法を比較できます。

Q. 相続登記がまだでも相談できますか？

相談できます。

実際の売却までには必要な登記を整理する必要がありますが、査定や物件調査を先に行うことは可能です。

関西の空き家は「遠いから後回し」にしない

大阪市、堺市、東大阪市、吹田市、豊中市、枚方市、神戸市、西宮市、尼崎市、明石市、奈良市、生駒市、橿原市などに実家や空き家を所有しながら、

東京・神奈川・名古屋・福岡など遠方に住んでいる

という方は少なくありません。

株式会社マイダスでは、大阪府・兵庫県・奈良県の空き家、中古戸建、土地、長屋、再建築不可、無道路地、狭小地・変形地、相続物件などについてご相談いただけます。

家財が残った状態・相続登記が未了の段階・遠方にお住まいの状態からでも、まずは物件の状況を整理できます。

査定無料・秘密厳守。丁寧なヒアリング・スピード対応で、遠方にお住まいの所有者様にもできるだけ負担の少ない方法をご提案します。

関西の空き家を整理するために、最初から何度も現地へ足を運ぶ必要があるとは限りません。

まず確認したいのは、

「今どんな状態なのか」
「いくらくらいなのか」
「そのまま売れるのか」

の3つです。

遠方だからと何年も後回しにする前に、まず現地を確認できる関西の不動産会社へ相談することが、空き家整理の第一歩です。