【大阪府】長屋は売るべきか、再生するべきか?古い長屋を負担で終わらせない判断方法
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- 2026/09/26
古い長屋は売却するべきか、改修して再生するべきか。建物の所有範囲、連棟状態、接道、耐震性、改修費、賃貸需要、大阪市の補助制度を確認し、長屋売却と活用を比較する方法を解説します。
「相続した長屋を売るべきか、そのまま残すべきか分からない」
「改修すれば賃貸住宅として使えるのではないか」
「古い長屋なので、一般の中古戸建てと同じようには売れないと言われた」
大阪市生野区、東成区、西成区、阿倍野区、平野区、東大阪市、八尾市などには、古い住宅地の中に木造長屋や連棟住宅が残っています。
長屋には、現在の建物を生かせる物件がある一方、多額の改修費や隣接住戸との調整が必要になり、再生より売却の方が現実的な物件もあります。
後悔しないためには、古いから売る、思い出があるから残すと先に決めず、売却と再生の費用・収益・リスクを同じ条件で比較することが大切です。
既存住宅市場が拡大しても、長屋が一律に売れやすいわけではない
国土交通省の住宅経済関連データでは、2024年の既存住宅流通シェアは43.6%となっています。
新築住宅だけではなく、既存住宅を購入する動きが広がっていることを示す数値です。
また、2026年3月に閣議決定された住生活基本計画では、既存の住宅・住宅地を市場で有効活用し、住宅ストックの価値を最大限に生かす方向が示されています。
ただし、43.6%は長屋だけの流通シェアではありません。
長屋の売却では、築年数だけでなく、次の条件が個別に比較されます。
- 一棟全体か、一戸部分だけの所有か
- 土地と建物の名義が一致しているか
- 隣接住戸と壁、屋根、基礎などがつながっているか
- 接道と再建築の条件
- 雨漏り、傾き、シロアリ被害の有無
- 入居者や賃貸借契約の有無
- 改修後の利用需要
- 購入後に必要となる総費用
既存住宅市場が広がっていることは判断材料の一つですが、それだけで古い長屋の需要を説明することはできません。
長屋は一般的な戸建住宅と構造が異なる
大阪市の建築基準法上の取扱いでは、長屋は、2戸以上の住戸を有し、隣接する住戸が開口部のない壁または床を共有し、共用廊下や共用階段を持たない建物として整理されています。各住戸には、原則として屋外へ通じる専用の出入口があります。
そのため、長屋の一戸を所有していても、建物全体から完全に独立しているとは限りません。
売却や再生を考えるときは、最初に次の二つを分けます。
長屋一棟を所有している場合
全住戸をまとめて改修したり、収益物件として売却したりする方法を比較しやすい形です。
ただし、入居者がいる場合は賃貸借契約、敷金、滞納、修繕履歴なども確認します。
連棟する長屋の一戸だけを所有している場合
自分の住戸だけを売却する方法は検討できますが、屋根、壁、基礎、配管などの状況によっては、改修や解体に隣接所有者との調整が必要になります。
登記上は一戸建てとして記録されている場合や、区分所有になっている場合などもあるため、建物の登記事項証明書、建築確認資料、現況を照合することが重要です。
「文化住宅」「テラスハウス」「連棟住宅」と呼ばれていても、実際の建築上・登記上の区分は資料で確認する必要があります。
再生を検討しやすい長屋の条件
次の条件がそろう長屋では、現在の建物を生かす方法を検討する余地があります。
立地に具体的な需要がある
駅、商店街、学校、医療機関などへの利便性があり、賃貸住宅や店舗などの利用者を想定できることが重要です。
「長屋を改修すれば人気が出るはず」ではなく、周辺家賃、空室期間、競合物件、想定する入居者を調べます。
建物の基本部分を利用できる
基礎、柱、梁、屋根などの劣化が大きい場合は、内装だけをきれいにしても根本的な解決になりません。
インスペクションや耐震診断を行い、改修範囲と費用を確認します。
棟全体や隣接住戸との調整ができる
長屋の一部だけを所有している場合は、自分の住戸だけで工事を完結できるか確認します。
大阪市の空家利活用改修補助制度でも、長屋は原則として棟全体で耐震性を確保することが求められています。
改修費を回収できる見込みがある
再生後に賃貸する場合は、次のように計算します。
年間家賃収入-固定資産税-保険料-管理費-修繕費-空室損失
改修費を家賃収入だけで回収するのか、将来の売却価格も含めて考えるのかを明確にします。
改修費が高額でも、家賃を自由に上げられるとは限りません。
大阪市の改修補助は売却前提では使えない
大阪市では、令和8年度も「空家利活用改修補助制度」を実施しています。
住宅再生型では、インスペクション、耐震診断、耐震改修、バリアフリー化や省エネ化など、住宅の性能向上につながる工事が補助対象になる場合があります。
主な要件には、次のようなものがあります。
- 大阪市内にあること
- 2000年5月31日以前に建築された戸建住宅または長屋建住宅
- 3か月以上空き家であること
- 売却用・賃貸用として不動産市場に流通していないこと
- 一定の耐震性を有するか、改修により確保すること
- 売却を前提とした改修ではないこと
令和8年度の住宅再生型では、性能向上に資する改修工事は補助率2分の1、1戸当たり上限75万円、耐震改修工事は補助率2分の1、1戸当たり上限115万円とされています。予算の状況や工事内容によって適用は変わります。
したがって、売却価格を上げるために改修してから販売する計画では、原則として対象になりません。
また、補助金だけで改修費の全額を賄える制度でもありません。補助対象外工事や自己負担額を含めて資金計画を立てる必要があります。
再生事例は可能性を示すが、収益性を保証しない
大阪市北区では、木造4軒長屋の一戸について、空家利活用改修補助事業を利用し、性能向上工事を行った事例が公開されています。
また、大阪市は、阿倍野区昭和町や中央区空堀商店街周辺などで、長屋や戸建住宅を店舗、福祉施設、宿泊施設などへ活用した事例を紹介しています。
ただし、これらは個別の成功・活用事例です。
同じように改修すれば、すべての長屋で入居者や利用者が見つかるわけではありません。
また、事例集は2016年1月時点の情報を含んでいます。
住宅から店舗、飲食店、福祉施設、宿泊施設などへ用途を変える場合は、建築基準法や消防法、事業ごとの許認可、近隣環境などを確認する必要があります。
売却を優先した方がよい長屋
次のような場合は、大規模な再生工事を始める前に、現状での売却を比較した方がよいでしょう。
- 将来利用する人が決まっていない
- 周辺の賃貸需要が弱い
- 雨漏り、傾き、腐食が広範囲にある
- 改修費を回収できる家賃を見込めない
- 隣接所有者との工事調整が難しい
- 私道、接道、境界に問題がある
- 相続人や共有者の意見がまとまらない
- 入居者対応や管理を続けられない
- 固定資産税や修繕費の負担が重い
売却するときも、一般の中古戸建住宅と同じ見せ方が適しているとは限りません。
自宅用として改修したい人、賃貸経営を考える事業者、長屋再生を行う事業者、隣接所有者など、物件条件に合う売却先を検討します。
先に改修や解体を始めない
長屋を売るか再生するか迷っている段階で、内装を全面的に撤去したり、一戸部分を解体したりすることには注意が必要です。
工事費を負担しても、同額以上売却価格が上がるとは限りません。
また、古い長屋が狭い道路や路地に面している場合、解体後の再建築条件が変わる可能性もあります。
大阪市には、一定の密集住宅市街地や狭あい道路沿道にある老朽住宅の解体費を補助する制度があり、長屋等の一部解体も対象になる場合があります。ただし、対象地区、建築年、道路条件などの要件があり、工事契約や着手前の申請が必要です。
改修・解体の前に、少なくとも次の三つを比較します。
- 現状のまま売却した場合の手取り額
- 改修して保有・活用した場合の収支
- 解体後に土地として売却した場合の手取り額
売却と再生を比較するための数字
感覚だけで判断せず、次の数字を整理します。
現在の売却価格
家財や老朽部分を残した現状で、いくらで売却できる可能性があるか確認します。
改修に必要な総費用
設計、耐震、屋根、外壁、設備、内装、申請、予備費まで含めます。
再生後の収入
想定家賃だけでなく、空室期間、管理費、修繕費を差し引きます。
今後5年間の保有費
固定資産税、保険料、草刈り、点検、応急修理などを合計します。
解体後の売却条件
解体費、接道、セットバック、再建築の可否、住宅用地特例への影響などを確認します。
改修後の価格ではなく、費用を差し引いた最終的な手取り額や収益で比べることが重要です。
長屋を整理する主な選択肢
現状のまま売却する
家財や老朽部分を残し、購入後に改修する買主を探します。売主が先に高額な工事費を負担しない方法です。
改修して自宅・賃貸住宅として使う
立地需要、建物状態、資金計画が合う場合に検討します。賃貸する場合は管理方法も決めます。
長屋一棟を収益物件として売却する
入居状況、家賃、敷金、滞納、修繕履歴などを整理し、収益物件として査定します。
隣接所有者へ提案する
連棟する隣の住戸所有者や土地所有者にとって、建物全体の取得や敷地拡張に意味がある場合があります。
直接買取や不動産引取を比較する
再建築不可、私道、共有、老朽化など複数の条件が重なる場合は、難しい不動産を扱う事業者への直接買取や、所有者が費用を負担する不動産引取も比較します。
売るか再生するかを判断する確認手順
- 土地と建物の名義を確認する
- 一棟所有か、一戸部分の所有かを調べる
- 建築上の用途が長屋か共同住宅か確認する
- 隣接住戸との構造・権利関係を確認する
- 接道、私道、再建築条件を調べる
- 雨漏り、傾き、耐震性を確認する
- 現状売却価格を調べる
- 改修費と再生後の収益を試算する
- 補助制度の対象と申請時期を確認する
- 売却・再生・解体後売却の手取りを比較する
株式会社マイダスへご相談ください
株式会社マイダスでは、相続した長屋、連棟住宅、老朽化した文化住宅、空き家になった一戸部分、再建築不可物件などのご相談を承っています。
大阪市生野区、東成区、西成区、阿倍野区、平野区、東大阪市、八尾市、守口市、門真市など大阪府内でも、長屋の適切な整理方法は、所有範囲、接道、建物状態、隣接住戸との関係によって異なります。
資料と現地を確認し、次の方法を比較してご案内します。
- 長屋としての現状売却
- 古家付き土地としての売却
- 賃貸・再生の可能性
- 隣接所有者への提案
- 現状での直接買取
- 条件に応じた不動産引取
改修や解体を先に勧めるのではなく、現在の状態で考えられる売却方法と、再生した場合の負担を整理します。
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査定無料・秘密厳守で、大阪・兵庫・奈良の長屋、相続不動産、空き家、アパート、文化住宅、他社で断られた物件などの不動産買取・売却相談を承っています。
よくある質問
Q1.古い長屋は売却できますか?
築年数が古いという理由だけで、売却できないとは限りません。
一棟所有か一戸部分か、接道、建物状態、隣接住戸との関係などを確認し、物件条件に合う買主を検討します。
Q2.長屋は改修してから売った方が高くなりますか?
改修後の売却価格が、工事費以上に上がるとは限りません。
大阪市の空家利活用改修補助制度も、売却を前提とした改修は主な対象要件を満たしません。
現状売却と改修後売却の手取り額を比較する必要があります。
Q3.長屋の一戸だけを改修できますか?
内装や設備など、一戸部分だけで行える工事もあります。
一方、耐震、屋根、外壁、基礎などは棟全体へ関係する可能性があります。
大阪市の補助制度では、長屋は原則として棟全体で耐震性を確保する必要があります。
Q4.長屋の一戸だけを解体できますか?
物理的に検討できる場合はありますが、構造、防水、隣接住戸、境界、接道、再建築などを事前に確認する必要があります。
大阪市の一部地域では長屋等の一部解体が補助対象になる場合がありますが、対象条件と事前申請があります。
Q5.再生して店舗や宿泊施設にできますか?
立地や建物条件によっては検討できますが、用途変更に伴い、建築基準法、消防法、営業許可などの確認が必要です。
過去の再生事例があることだけで、同じ用途へ変更できるとは限りません。
Q6.相続登記が終わっていなくても相談できますか?
査定、建物状態、接道、改修費などの確認は、相続登記と並行して進められる場合があります。
ただし、買主への所有権移転までには、原則として売主となる相続人の名義へ整える必要があります。












