【大阪市都島区】不動産に関することはトータルサポートが可能です！！

 

 

 

 

 

毎日たくさんのお問い合わせをありがとうございます！

マイダスの北垣です！！

9月も後半に入りましたが、皆さま毎日たくさんのお問い合わせをありがとうございます◎

ありがたいことに成約が続いておりますので物件数が不足しております。。。

積極的に買取を行っております！

 

 

 

弊社では不動産に関することはトータルサポートが可能ですので

お客様お一人おひとりのニーズに合わせたご提案が可能です！！

 

 

大阪市都島区・生野区・天王寺区周辺

こちらのエリアの不動産買取りを強化中です！！

 

 

空き家・空き地・中古戸建・連棟長屋

借地権付建物・事務所ビル・テナントビル

文化住宅・一棟アパート・区分マンション

駐車場用地・工場用地・倉庫用地など

只今、積極的に買取りを行っておりますので少しでも

お困りの不動産がございましたら弊社までお電話くださいませ！

 

 

☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★

 

 

 

本日は昨日に引き続き「契約書がない場合の賃貸人による解約手続」に関するコラムです↓

 

 

賃貸借の期間内解約に関する上記の民法上の原則は、土地賃貸借や建物賃貸借等、借地借家法が適用

される契約においては、そのまま適用されるわけではありません。借地借家法は、一般法である民法の

特別法ですから、民法と借地借家法の規定の内容が異なる場合には、借地借家法の規定が優先的に

適用されます。建物賃貸借契約の場合には、借地借家法により、民法の期間内解約の原則は次の

２つの点で修正されています。

 

 

 

（１）賃貸人による期間内解約の申入れは6カ月の予告が必要

借地借家法27条は、「建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、

解約の申入れの日から６月を経過することによって終了する」と規定されています。

この規定により、賃貸人からの解約の場合には、６カ月の予告が必要ということになります。

なお、借地借家法には、賃借人による建物賃貸借の解約に関する規定はありません。

したがって、賃借人による建物賃貸借の解約は前述の民法617条または6 1 8 条の原則のとおりですので、

賃借人は３カ月の予告で建物賃貸借契約を解約することができます。

 

（２）建物賃貸借の解約申入れには借地

借家法28条に定める正当事由が必要借地借家法28条は、建物賃貸借の更新拒絶の場合と期間内解約の

申入れは、同条に定める正当事由を具備していなければすることができない旨を定めています。

したがって、賃貸人が建物賃貸借の解約をしようとする場合は、いわゆる正当事由が必要です。

売却をするために賃借人に退去を求めるという場合に、ただちに借地借家法に定める正当事由が

認められるとは限りませんので、多くの場合には応分の立退料の支払いにより正当事由の具備が認めら

れるか否かが争点となります。

賃貸借契約がなく期間の定めがないと認められる場合は、民法上は、賃貸人も、賃借人も3カ月の予告を

もって賃貸借契約を解約できると定められている。

 

 

◎借地借家法が適用される場合には、借地借家法は民法の特別法であるから借地借家法が優先適用され、

民法の解約に関する規定は、賃貸人による解約の場合に限り、２つの点で修正されている。

◎借地借家法が適用される場合には、賃貸人による解約の場合は、６カ月の予告が必要であり、

かつ、いわゆる正当事由を具備する必要がある。

 

 

 

☆★☆*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*…*★☆★

 

 

長年お困りの不動産はございませんか？？

マイダスのスタッフが全力でサポートいたしますのでご安心くださいませ！

大阪・兵庫・京都エリアの不動産買取を強化中です！！

不動産売却を検討中のお客様はお気軽にお問い合わせくださいませ！

もちろん不動産売却に関する査定・お見積もりは無料です！！

お一人でお悩みになる前にお気軽に！弊社までお電話くださいませ◎

 

 

マイダスのCMはこちら

↓

 

 

 

 

担当：北垣